最新記事

安全保障

ビルマの核兵器開発を阻止する方法

2009年8月6日（木）15時00分
キャサリン・コリンズ（ジャーナリスト）

核不拡散のシステムは抜け穴だらけ

　両国が核関連の取引にも手を染めているという懸念が表面化したのは２年前。ロシアが支援する軽水炉建設予定地の近くで、北朝鮮が巨大な箱や建設重機を荷降ろしする様子が発見されたのだ。

　今年６月、新首都ネピドーの郊外での巨大な地下トンネル建設を北朝鮮が03～06年に支援していたことが写真や映像で明らかになると、疑惑はますます深まった。

　とはいえ、クリントンがどれほど遠まわしな表現を使ったとしても、ビルマと北朝鮮が協力して核兵器を開発していると糾弾するには証拠が乏しいように思える。しかも、ビルマの技術は核兵器を製造するには程遠い段階だ。
　
　それでも、こうした小さな手がかりが積み重なって核兵器の野望につながるのなら、「非常ベル」を鳴らす意味はある。国際社会は核の拡散を封じ込められるほど一枚岩ではないのだから。

　核不拡散条約に違反しても罰則はないし、国連決議にも核への野望を思いとどまらせる力はない。核不拡散条約や国連決議に大した意味がないことは、イランの例を見ればよくわかる。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）にも、核の密売ネットワークを撲滅させる力はない。核技術を闇市場に流したパキスタンの科学者アブドル・カディル・カーン博士は、30年近くにわたってＩＡＥＡの追及をかわし、パキスタンや北朝鮮、イラン、リビアが核物質を入手する手助けをした。

　国際システムが抜け穴だらけだとすれば、核武装を阻止するには主要国、とりわけ核保有国の連携が不可欠だ。今回の場合、アメリカと中国には、北朝鮮からビルマへの核技術移転を防ぐ責任がある。

　幸い、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）政権を支える食糧と石油の大半は中国が供給しており、中国は北朝鮮に絶大な影響力をもっている。北朝鮮が不安定化すると難民が大量に流入するため、中国は今のところ影響力を行使しようとしないが、クリントンは慎重な外交努力が通じる段階は終わったと、中国を説得する構えだ。

ビルマでの経験をイランに活かせる

　ビルマの軍事政権に核技術を手渡すのは一線をはるかに越えた行為だと、金は理解すべきだ。米中は情報を共有し、ＩＡＥＡとも連携する必要がある。さらに厳しい制裁を検討し、違反した国は孤立させるべきだ。

　こうした努力が実を結ぶと期待できる理由はある。歴史を振り返ると、台湾や韓国、ウクライナが核保有の野望を抱いたときには、最初に情報がもたらされた段階で国際社会が対応し、核拡散を阻止できた。

「どの国も着手した計画を完了できなかった。つぼみの段階でひそかに芽が摘みとられた」と、核不拡散政策教育センターのエグゼクティブディレクター、ヘンリ・ソコルスキは04年にウィークリー・スタンダード誌に書いている。

　ビルマの核武装を阻止する試みが成功すれば、オバマ政権にとっても明るい兆候だ。イランが核保有の夢を断念しない場合に、対ビルマの経験が役立つからだ。

　ビルマの核兵器保有はただの幻想かもしれないが、イランの脅威は現実になりうる。だからこそ、ビルマの核問題は一刻の猶予も許されない緊急課題なのだ。

（筆者は『パキスタンから来た男』などの著書があるジャーナリスト）


Reprinted with permission from www.ForeignPolicy.com, 05/08/2009 © 2009 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

情報ＢＯＸ：米相互関税、各国首脳の反応
2025.04.03

ビジネス

テスラ世界販売、第1四半期13％減　マスク氏への反
2025.04.03

ワールド

日本の相互関税24％、トランプ氏コメに言及　安倍元
2025.04.03

ビジネス

焦点:トランプ関税で世界経済は一段と地盤沈下か、国
2025.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 9
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 7
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 8
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中