ビルマの核兵器開発を阻止する方法

核不拡散のシステムは抜け穴だらけ

　両国が核関連の取引にも手を染めているという懸念が表面化したのは２年前。ロシアが支援する軽水炉建設予定地の近くで、北朝鮮が巨大な箱や建設重機を荷降ろしする様子が発見されたのだ。

　今年６月、新首都ネピドーの郊外での巨大な地下トンネル建設を北朝鮮が03～06年に支援していたことが写真や映像で明らかになると、疑惑はますます深まった。

　とはいえ、クリントンがどれほど遠まわしな表現を使ったとしても、ビルマと北朝鮮が協力して核兵器を開発していると糾弾するには証拠が乏しいように思える。しかも、ビルマの技術は核兵器を製造するには程遠い段階だ。
　
　それでも、こうした小さな手がかりが積み重なって核兵器の野望につながるのなら、「非常ベル」を鳴らす意味はある。国際社会は核の拡散を封じ込められるほど一枚岩ではないのだから。

　核不拡散条約に違反しても罰則はないし、国連決議にも核への野望を思いとどまらせる力はない。核不拡散条約や国連決議に大した意味がないことは、イランの例を見ればよくわかる。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）にも、核の密売ネットワークを撲滅させる力はない。核技術を闇市場に流したパキスタンの科学者アブドル・カディル・カーン博士は、30年近くにわたってＩＡＥＡの追及をかわし、パキスタンや北朝鮮、イラン、リビアが核物質を入手する手助けをした。

　国際システムが抜け穴だらけだとすれば、核武装を阻止するには主要国、とりわけ核保有国の連携が不可欠だ。今回の場合、アメリカと中国には、北朝鮮からビルマへの核技術移転を防ぐ責任がある。

　幸い、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）政権を支える食糧と石油の大半は中国が供給しており、中国は北朝鮮に絶大な影響力をもっている。北朝鮮が不安定化すると難民が大量に流入するため、中国は今のところ影響力を行使しようとしないが、クリントンは慎重な外交努力が通じる段階は終わったと、中国を説得する構えだ。

ビルマでの経験をイランに活かせる

　ビルマの軍事政権に核技術を手渡すのは一線をはるかに越えた行為だと、金は理解すべきだ。米中は情報を共有し、ＩＡＥＡとも連携する必要がある。さらに厳しい制裁を検討し、違反した国は孤立させるべきだ。

　こうした努力が実を結ぶと期待できる理由はある。歴史を振り返ると、台湾や韓国、ウクライナが核保有の野望を抱いたときには、最初に情報がもたらされた段階で国際社会が対応し、核拡散を阻止できた。

「どの国も着手した計画を完了できなかった。つぼみの段階でひそかに芽が摘みとられた」と、核不拡散政策教育センターのエグゼクティブディレクター、ヘンリ・ソコルスキは04年にウィークリー・スタンダード誌に書いている。

　ビルマの核武装を阻止する試みが成功すれば、オバマ政権にとっても明るい兆候だ。イランが核保有の夢を断念しない場合に、対ビルマの経験が役立つからだ。

　ビルマの核兵器保有はただの幻想かもしれないが、イランの脅威は現実になりうる。だからこそ、ビルマの核問題は一刻の猶予も許されない緊急課題なのだ。

（筆者は『パキスタンから来た男』などの著書があるジャーナリスト）

Reprinted with permission from www.ForeignPolicy.com, 05/08/2009 © 2009 by Washingtonpost.Newsweek Interactive, LLC.