最新記事

政治

色あせたオレンジの夢

政治も経済も壊滅状態、04年のオレンジ革命の高揚感はどこへ消えた

2009年4月7日(火)15時48分
オーエン・マシューズ(モスクワ支局長)

 04年11月の冷たい雨の夜、ビクトル・ユーシェンコは、ウクライナの首都キエフの独立広場で、オレンジ色のリボンやスカーフを身につけた群衆の前に立っていた。

「団結と寛容、相互理解によって大きな成果を達成できることは、ヨーロッパの経験によって明らかだ」とユーシェンコは言い、50万人の支持者に対し、理想に満ちた新時代のウクライナを築くことを約束した。ロシアでなくEU(欧州連合)との関係を強化し、西欧流の報道の自由と自由な選挙、透明性のある市場を実現する――。

 4年半後の今、この約束は色あせて見える。オレンジ色のピープルパワーのうねりが親ロシア派の強権的で腐敗した支配体制を突き崩し、親欧米派の野党指導者ユーシェンコを大統領の座に就け、ウクライナに民主主義を花開かせたことは事実だ。しかしこのオレンジ革命がもたらしたものは、安定と繁栄ではなく、混乱と低迷だけだったのかもしれない。

 04年の大統領選後のウクライナでは、不安定な連立政権が誕生と崩壊を繰り返し、オレンジ革命を共に主導した盟友のユーシェンコ大統領とユリア・ティモシェンコ首相のいがみ合いが続いてきた。現在ユーシェンコの支持率はたったの2・7%。世界で最も不人気な指導者と言っていいだろう。

 ウクライナの指導者たちは西欧への仲間入りを熱望しているが、西欧諸国の信用はもはやない。一方、東の強大な隣人ロシアはウクライナを再び影響下におく機会をうかがっている。

利権に汚れた革命の英雄

 オレンジ革命が約束した市場経済は、この国を瀕死の状態に追い込んだ。00年以降、平均で年7%の経済成長を遂げてきたまではよかったが、米格付会社スタンダード&プアーズ(S&P)によれば09年には経済の規模が最大20%縮小する見通し。この国の脆弱な金融システムが崩壊し、経済の再生がますますむずかしくなりかねないと恐れるアナリストもいる。

 この事態がすべて政府の責任というわけではない。世界的な景気悪化により、世界市場で金属の需要が半減し、相場も半分に下落した。経済の40%以上をアルミと鉄鋼の輸出に頼っているウクライナはその直撃を受けた格好だ。

 しかし政治家のせいで状況がひときわ悪化したことはまちがいない。政治が大衆迎合と利権追求に乗っ取られるという「最悪のタイプの民主主義」がウクライナに根づいてしまったと、英コンサルティング会社オックスフォード・ビジネスグループのアナリスト、ポーリウス・クチナスは言う。

 確かに、有力政治家は一人残らず財閥と親密な関係にあり、国の直面する課題を解決するよりお互いの腐敗ぶりを非難し合うことに終始しているように見えることも多い。「戦術ばかりで戦略がない」と、クチナスは言う。「みんな目先の損得しか考えていない」

 世論調査をみるかぎり、ユーシェンコに対する有権者の目は厳しい。大統領がオレンジ革命の理想を忘れて、国の舵取りより財界の仲間たちの利権を守ることに血道を上げていると考える人は多い。

 民主化運動の盟友の多くも離れていった。オレンジ革命の翌年の05年には早くもティモシェンコと仲たがいした。「私たちが語り合った夢は何一つとして実現していない」と、ユーシェンコの古い友人のセルゲイ・テレヒン元経済相は言う。

 政府の失政の象徴がエネルギー政策だ。ウクライナのエネルギー需要の70%をまかなうのは輸入天然ガス。国営ガス会社のナフトガスがロシアのエネルギー大手ガスプロムから天然ガスを輸入し、市場価格より安いガス料金で国内に供給している。その差額は国が埋めているが、巨額の負担が国家財政を圧迫している。

 財政を立て直すためには、これをやめにして、ガス利用者(有力財閥傘下の企業も含まれる)に国際相場に釣り合うガス料金を支払わせればいい。しかし、ユーシェンコもティモシェンコもそのような有権者受けの悪い改革に踏み切ることを拒んでいる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ、東部要衝都市を9割掌握と発表 ロシアは

ビジネス

ウォラーFRB理事「中銀独立性を絶対に守る」、大統

ワールド

米財務省、「サハリン2」の原油販売許可延長 来年6

ワールド

中国、「ベネズエラへの一方的圧力に反対」 外相が電
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    【銘柄】「日の丸造船」復権へ...国策で関連銘柄が軒…
  • 8
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 9
    9歳の娘が「一晩で別人に」...母娘が送った「地獄の…
  • 10
    【人手不足の真相】データが示す「女性・高齢者の労…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中