失業者数は男性の4倍! パンデミックで女性はどれだけ損をしている?
A STAGGERING PRICE
代償を払うのは女性だけではない。パンデミックによる女性労働者の生産性の低下は、経済成長にも影響を与える。コンサルティング会社マッキンゼーの予測によると、この問題に何も対策を講じなかった場合、世界のGDPに与える影響は2030年までに1兆ドルに達する。
「労働人口に女性が足りないと、経済は本来の力を発揮できなくなる」と、スタンフォード大学の社会学者でジェンダー研究の第一人者であるマリアンヌ・クーパーは言う。「公衆衛生の世界的な緊急事態に、女性に自助努力を強いることの代償は、社会全体で引き受けることになる」
これほどまでに女性の労働力が流出した例は過去になかったと、女性政策研究所のC・ニコル・メイソン所長兼CEOは指摘する。
メイソンのグループが最近行った調査によると、アメリカの女性の10人に4人が新型コロナの影響で仕事を辞めるか、労働時間が減っている。昨年秋までに労働人口から外れた女性の人数は男性の4倍に上る。働いている女性の割合は最新の数字で57.2%。1988年以来の低さだ。
重くのしかかる3つの減少
全米女性司法センター(NWLC)の試算によると、20年2月以降に失われた女性の雇用が回復するまでには、現在の雇用回復ペースで28カ月かかる。4月の雇用統計で、男性の雇用は純増だったが、女性は純減。女性が1人離職するごとに男性が2.2人就業した計算になる。
NWLCによると、パンデミック発生以来約200万人の女性が労働市場から退出した(つまり、積極的に仕事を探さなくなった)。この数字を失業率に含めた場合、女性の失業率は5.6%から8.1%に上昇する。新型コロナ関連の失業で大きな打撃を受けた黒人やヒスパニック系の女性の場合は12%を超える。
雇用喪失が長引けば長引くほど、長期的な経済的損失は大きくなる。「女性がやむを得ず仕事を減らすことと、キャリアや昇進の間には直接的な関係がある。女性が離職すると、その期間にかかわらず収入に影響を与える」と、メイソンは言う。
育児のために女性がキャリアを中断した場合の損失を試算した研究がある。女性政策研究所の18年の発表によると、15年間のうち1年間仕事をしないだけで年収は39%下がる。
マドウィッツが16年に行った調査によると、中央値の賃金の26歳の女性が育児のために5年間休職すると、現在の収入、将来の賃金上昇、退職金の3つが目減りして、生涯所得が19%減少する。
-
港区 営業アシスタント「海外ネットワークを持つ外資系総合商社」フレックス/残業月10h/年休120日
コーンズ・アンド・カンパニー・リミテッド
- 東京都
- 年収500万円~550万円
- 正社員
-
一般事務/メーカー 残業なし/外資系企業/20-30代活躍中
株式会社スタッフサービス ミラエール
- 東京都
- 月給20万6,000円~
- 正社員
-
貿易事務/流通関連 駅チカ/外資系企業/20-30代活躍中
株式会社スタッフサービス ミラエール
- 東京都
- 月給20万6,000円~
- 正社員
-
経験5年必須/プリセールス/年商250億円企業/リモート可/外資系企業
SAI DIGITAL株式会社
- 東京都
- 年収400万円~750万円
- 正社員