最新記事

カリフォルニア

高速鉄道の入札企業に戦争責任論が浮上

サンフランシスコ－サンディエゴを結ぶ鉄道入札でフランスと日本に「待った」がかかったわけ

2010年10月12日（火）15時47分
小暮聡子（本誌記者）

ビッグプロジェクト　大宮駅で新幹線を視察するシュワルツェネッガー知事（9月14日） Reuters

　日本の鉄道事業者たちはほっと胸をなで下ろしているかもしれない。全米で始まる高速鉄道事業の受注を狙って各国と熾烈な売り込み合戦を繰り広げるなか、頭の痛い悩みが１つ解決されたのだから。

　昨年、オバマ米大統領は全米で計13本の高速鉄道事業計画を発表した。そのうち目玉となるのが、カリフォルニア州サンフランシスコとサンディエゴを結ぶ約１３００キロ、総額４５０億ドル（約４兆円）の高速鉄道。これまで日本やフランス、ドイツのほか中国や韓国などが参入を目指してきた。

　ところが８月、日本とフランスに懸念材料が浮上。カリフォルニア州議会が、高速鉄道事業の入札参加企業に第二次大戦中の捕虜輸送に関与したかどうかの情報開示を求める法案を可決したからだ。

　法案は、42〜44年の間に強制収容所や捕虜収容所などに人々を輸送した鉄道を「所有もしくは運営」していた企業に、当時の状況や戦後補償の有無を文書の形で提示するよう求めている。法案のターゲットは、約７万５０００人のユダヤ人をナチスの強制収容所に輸送したフランス国鉄だ。

　この法案は日本にも無関係ではない。戦時中、日本軍は国内約１３０カ所の捕虜収容所に約３万６０００人の連合軍捕虜を連行し、捕虜輸送には国鉄が使われた。このため鉄道事業受注を狙うＪＲ東日本（87年に民営化）にも法案が適用される可能性があった。

　シュワルツェネッガー州知事は９月30日、今も戦争の傷が癒えない人々に同情の念を示しながらも、「当時、企業が行った行為について州は事実認定する立場にない」と拒否権を発動。法案は成立しなかったが、フランス国鉄は法案の有無にかかわらず求められた以上の情報開示を行うと発表した。

　ではＪＲ東日本は？　取材への答えは「コメントする立場にも、情報開示の予定もない」だった。

[2010年10月13日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

スイス・スキーリゾートのバーで爆発、約40人死亡・
2026.01.01

ワールド

台湾総統「26年は重要な年」、主権断固守り防衛力強
2026.01.01

ワールド

再送トランプ氏、シカゴやＬＡなどから州兵撤退表明　
2026.01.01

ビジネス

ビットコイン、2022年以来の年間下落　最高値更新
2026.01.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙｣は抑止かそれとも無能？
  • 2
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは？
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか？...スピードの…
  • 5
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 8
    「断食」が細胞を救う...ファスティングの最大効果と…
  • 9
    日本人の「休むと迷惑」という罪悪感は、義務教育が…
  • 10
    米中関係は安定、日中関係は悪化...習近平政権の本当…
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    【世界を変える「透視」技術】数学の天才が開発...癌…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中