どんなに優秀でも若手教師はクビ！

　教育改革派にとって未来は明るく思えた。学校教育の立て直しを図るバラク・オバマ米大統領は州間の教育コンペ「トップへの競争」を発足させ、教員が生徒の学力に対して責任を取る州には助成金を与えると発表。これで質の悪い教師の排除が本格的に進んだ。

　だが明るいはずの地平線に、暗雲が漂い始めている。各州の財政が手の付けられないほど悪化し、特にカリフォルニア、ニューヨーク、ニュージャージーなど運営の下手な州の状況は深刻だ。州議会は昨年、政府の助成金を使って教職員の大規模リストラを回避したが、景気刺激策予算は底を突きかけ、議員もこれ以上の超過支出には乗り気でないようだ。

　となるとリストラは避けられず、その数は全米で10万人を超えるとも予想される。大半の州では教員組合や州法が年功序列によるリストラを定めている。つまりどんなに優秀でも首を切られるのは若手教師だ。「若く優秀な人材が職にあぶれ、無能な教師が教室に残ることになる」と、シカゴ大学都市部教育研究所のティム・ノウルズ所長は嘆く。

　こうしたリストラで過度の打撃を受けるのは、学力の低い学校に通う子供たち。レベルの低い学校ほど新人教師の割合が高く、カリフォルニア州ロサンゼルスの一部の学校では昨年、予算の削減により50〜70％の教員が解雇された。

大胆な対策に出たシカゴ

　そんななかシカゴは思い切った作戦に打って出た。イリノイは全米で最も財政が破綻した州の１つで、赤字削減の手だてを講じる意欲はカリフォルニアに負けないぐらい低い。教師９００人の削減を迫られているが、教員組合との契約で、ここでも職を失うのは能力にかかわらず職歴の浅い若手だ。

　そこでリチャード・Ｍ・デイリー市長が自らメンバーを選んだシカゴ教育委員会は、新しい州法を「委員会は最も能力に欠ける教師を、まず２００人解雇する権利を有する」と解釈した。

　常識的にみえるこの判断も、シカゴ教員組合のカレン・ルイス組合長にとっては論外。ルイスは、年功システムを揺るがす教育委員会に対して提訴も辞さない構えだ。「（反対勢力が）裁判沙汰を宣伝材料にしかねないことは承知している。『駄目な教師を切り捨てて何が悪い？』と」

　公平なリストラはあり得ないと、ルイスは言う。シカゴ都市部の荒廃した学区で教える教員は、約２万３０００人。このうち「能力不足」とされる教員は０・１％にも満たず、99％は「極めて優秀」「優秀」と評価されている。「悪い評価は誰もが信じるのに、良い評価が信じてもらえないのはなぜなのか」と、ルイスは問い掛ける。

　組合長の言い分を、改革派は鼻であしらう。「教員の査定が常に十分行われているとは限らないが、校長は校内で最も出来の悪い教師が誰だか知っており、無能な教師を転任させようとあらゆる手を尽くしている」と、教師の質全国評議会のケイト・ウォルシュ理事長は指摘する。

改革を阻む組合の抵抗

「トップへの競争」が鼻先にぶら下げる助成金という名のニンジンは、効果絶大だ。コロラド、テネシー、デラウェア、オクラホマなど多くの州が法律を変え、終身在職権や解雇を決定する際に教師の能力を判断材料にし始めた。だが能力不足をリストラの理由にできる州は少なく、現在それを実践しているのは首都ワシントンだけだ。

　一方、法改正を最も強く推進するアリゾナ州はリストラ、終身在職権、再雇用を決める際に勤続年数を考慮することを違法とした。

　しかし教員組合の抵抗は激しい。ニューヨークのマイケル・ブルームバーグ市長は能力によるリストラを断念し、教職員全員の賃金凍結に方針を転換した。