オバマは第２のフーバーか

いばらの道　オバマの赤字削減策は左派からも右派からも批判される可能性が高い（写真は１月５日）　Kevin Lamarque-Reuters

　バラク・オバマはどんな人間になりたいのか、本気で考えるべきだ。

　オバマは第32代大統領のフランクリン・ルーズベルトをロールモデルと仰ぎ、第２の世界恐慌からアメリカ経済と世界を救おうとホワイトハウスに乗り込んだ。そればかりか、ある意味ではルーズベルトをしのぐ成果を上げたいとさえ願っていた。

　オバマは、ルーズベルト政権が１９３７年に犯した過ちを繰り返してはならないと警告し続けてきたティモシー・ガイトナーを財務長官に任命した。世界恐慌を受けてニューディール政策が進んでいた37年当時、ルーズベルト政権は経済が完全に立ち直っていない段階で財政支出を大幅に切り詰め、公定歩合を引き上げた。米経済は再び厳しい不況に陥った。

　現在、多くのエコノミストが政府のさらなる経済刺激策がないかぎり、景気は回復しても雇用は増えない状況が続くと指摘しているが、オバマがめざすのは37年のような緊縮財政策だ。いや、それどころか、恐慌下になお財政均衡にこだわり、景気をさらに冷え込ませた第31代大統領のハーバート・フーバー（１９２９〜33年在任）をモデルにして、財政赤字削減に取り組もうとしているのかもしれない。

赤字削減効果は少ないとの指摘も

　１月27日に行われる一般教書演説の内容が少しづつ、ホワイトハウスから漏れ聞こえてくるが、今のところ最も注目すべき話題は、安全保障分野以外の裁量的経費（政府や議会の政策判断で加減できる予算）を３年間にわたって現行水準で凍結する方針を、オバマが打ち出すことだ。

　国防総省、退役軍人省、国土安全保障省、外交関連の予算は凍結の対象にならない一方、国内支出は徹底的に精査される。ただし、支出が最も大規模かつ急速に拡大しているメディケア（高齢者医療保険制度）やメディケイド（低所得者医療保険制度）、社会保障などの給付金制度は凍結されない。

　オバマの狙いは、恐ろしいほど巨額の（そして政治的にも恐ろしいほど不人気な）財政赤字を削減すること。もっとも、意図はわかるが、実際の赤字削減効果は薄い。

　ニューヨーク・タイムズ紙によれば、削減が見込まれるのは２５００億ドルで（それでもすごい額に思えるが）、今後10年間に見込まれる９兆円の赤字のわずか３％程度。実際に予算のどの部分が削られるかはわからないが、政府関係者によれば雇用創設プロジェクトのような新たな取り組みが阻止されることはなく、無駄や非効率な出費が削減されるという。

　この情報がリークされたのは明らかに、オバマが財政赤字に強い姿勢で臨むと示唆するためだ。だが、その戦略はおかしい。

　裁量的経費の凍結は左派を激怒させる。彼らは08年の大統領選挙中にジョン・マケインが似たような提案をした際に、反対運動を展開した。テレビ司会者のレイチェル・マドウは番組中で、政府の国内支出の不足が日本の「失われた10年」を生んだと指摘し、支出を抑制するというフーバーの「愚かな」政策によって世界恐慌は一段と悪化したと語った。

　非効率な支出の大半が議員の強力な利益誘導の結果であることも、左派は理解している。わかりやすい例が農業関連の補助金だ。財政政策に関する穏健派の議員らもこの問題になると態度を豹変させ、農業市場への政府に介入を強力に擁護する。

　裁量的経費の凍結を実行した張本人という立場に立たされる民主党議員らは、党内のこうした声にまったく反対しようとしない。その結果残るのは、声なき人々、つまり貧困層の生活に影響する政策。凍結案が左派にとって許しがたいものであるのは、そのためでもある。