最新記事

アメリカ社会

結婚を阻むワシントンのアパルトヘイト

首都ワシントンの婚姻率が全米平均を大きく下回る背景には人種と階級の根深い断絶がある

2009年10月21日（水）16時25分
ケイティ・コノリー（ワシントン支局）

春が来ない街　リベラルな白人エリートにも貧困に苦しむマイノリティーにも結婚できない事情がある　Kevin Lamarque-Reuters

　セックスとジェンダーの問題に詳しいブロガーのアマンダ・ヘスが10月19日、ワシントン・シティー・ペーパー紙のサイトで興味深い話題を取り上げた。テーマは、アメリカ人の結婚に関するピュー・リサーチセンターの最新研究だ。


　首都ワシントンの婚姻率はアメリカ国内で最低を記録している。全米平均では女性の婚姻率は48％、男性は52％だが、ワシントンでは女性の23％、男性の28％しか結婚していない。ほかの州と比べて際立って低いため、各州の婚姻率の高低を四色で分類した地図でも、ワシントンだけ色が塗られていないほどだ。ワシントンに次いで婚姻率が低いのは女性がロード・アイランド州、男性がアラスカ州だが、そこでもそれぞれ女性の43％、男性の47％が結婚している。


　ヘスは主な理由として２つの要素を挙げている。まず、ワシントン市民の初婚年齢が高い点。さらに、同性婚が認められていない影響で、8.2％いる性的マイノリティーの存在が統計を歪めているという。

外からは見えないマイノリティー

　どちらももっともな説明だが、データの分析が不十分だ。そもそも、ワシントンは州ではなく市に近いので、他州の人口統計と単純に比較するのは難しい。それでも、今回の調査結果はワシントンにおける人種と階級の深層を浮き彫りにするものだ。

　ワシントンの住人なら誰でも、この町の恥ずべき秘密に気がついている。ここでは、不文律のアパルトヘイト（人種隔離政策）が行われているのだ。

　高収入の大卒の白人が暮らすのは北西地区。彼らが求めるサービスを提供するのは移民やアフリカ系アメリカ人、ヒスパニック系など底辺層の市民で、北西地区以外の３つの地域に暮らしている。高級ホテルやレストラン、観光スポットにしか用がない観光客はまず訪れることのないエリアだ。

　北西地区の住民は概して、初婚年齢が平均より高い。ピュー・リサーチセンターの研究では、大卒者の割合が高い地域ほど晩婚の傾向があるという。専門職の女性も初婚年齢が高めだ。

　ワシントンでは、ホワイトカラーの大半は政府や行政関連の仕事に就いている。そうした職種には左寄りの進歩的な思想の持ち主が多く、彼らは晩婚を選びがちだ。

　実際、ピュー・リサーチセンターの調査では、民主党の得票数が多い州ほど晩婚であるという相関関係も明らかになっている。その点、ワシントンは民主党が圧倒的に強い。昨年の大統領選でのバラク・オバマの得票率はなんと92％。２００４年にはジョン・ケリーが89％、２０００年にはアル・ゴアが85％を獲得している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

タイ経済は来年初めに回復へ、家計債務救済策を準備＝
2025.10.28

ビジネス

米シティがコインベースと提携へ、法人顧客向けデジタ
2025.10.28

ビジネス

メタプラネット、発行済株式の13.13％・750億
2025.10.28

ビジネス

世界のＭ＆Ａ、1─9月は前年比10％増　関税など逆
2025.10.28
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市早苗研究
特集：高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号（10/28発売）

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大ショック...ネットでは「ラッキーでは？」の声
  • 3
    「平均47秒」ヒトの集中力は過去20年で半減以下になっていた...「脳が壊れた」説に専門家の見解は？
  • 4
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水…
  • 5
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 6
    楽器演奏が「脳の健康」を保つ...高齢期の記憶力維持…
  • 7
    中国のレアアース輸出規制の発動控え、大慌てになっ…
  • 8
    「死んだゴキブリの上に...」新居に引っ越してきた住…
  • 9
    「宇宙人の乗り物」が太陽系内に...？　Xデーは10月2…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収＝水…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中