最新記事

米外交

元大統領の正しい使い方

2009年8月24日(月)18時27分
ジョン・バリー(ワシントン支局)

 一方、ウェッブ上院議員のビルマ訪問は、イエッタウが暴挙を犯す前から決まっていたアジア5カ国歴訪の一環だった。しかし、ウェッブはビルマ問題について積極的に発言してきた政治家であり、現在は上院外交委員会の東アジア・太平洋小委員会の委員長という要職にある。

 ビルマの軍事政権はその点を見逃さなかった。ウェッブは軍事政権の最高指導者タン・シュエとの面会を認められた上に、なんとスー・チーと40分にわたって話すことも許された。イエッタウの釈放は、久々にやって来たアメリカの要人へのビルマ側の「おみやげ」のつもりだったのだろう。

政権の足を引っ張るケースも

  高官や元高官の私的訪問というアプローチは両刃の剣だ。その典型的な例がジミー・カーター元大統領である。カーターは大統領を退いた後、紛争や対立の仲介役として精力的に世界を飛び回っている。

 1994年には、軍事政権に民政復帰を説得するためにハイチを訪れた。これは当時のクリントン大統領の意向を受けた行動だった。

 その半面、同じ年に北朝鮮を訪問した際は、「ほぼクリントン政権の反対を振り切る形で渡航し、その場で事実上アメリカの政策を決めてしまった」と、米海軍大学のポラックは言う。

 このときカーターは北朝鮮側と交渉して米朝枠組み合意の骨格をまとめると、同行していたCNNの取材班にその内容を発表。事前にホワイトハウスの了解を取ることはしなかった。

 中東でもカーターは、おおむね米政府の意向とは無関係に独自の判断で活動している。パレスチナのイスラム過激派組織ハマスの関係者と接触するなど、ときには米政府を困らせる行動を取ったこともある。

元大統領は無尽蔵の「資源」

 両刃の剣という意味では、今回のクリントンやウェッブのように自国民の救出を目指す行動も同じことだ。「プラスの面は、うまくいけば拘束されていた人を返してもらえること」だと、国連大使などを歴任した元国務省高官のトーマス・ピカリングは言う。

「マイナスの面は、政治的な代償を払わされかねないこと。たとえば、早々と高官を登場させる羽目になって、交渉のもっと後の段階で使う切り札がなくなってしまう場合もある」

 それでも、懸念材料はあるもののメリットは大きいとピカリングは言う。元大統領などの訪問は、2国間の「氷を溶かす」役割りを果たせる場合もある。訪問時に得た情報や築いたコネが将来役に立つ可能性もある。

 このようなアプローチの有効性は、国外で拘束された人間に対して厳しい発言をする元国務省高官のドビンズも認めている。「(全体主義的な)体制を後押しする結果になり、また同じことを繰り返させるだけなのではないかという批判も分からなくはないが」と、ドビンズは言う。

「もし向こうが同じことをすれば、こっちも同じことをすればいいだけのことだ。アメリカには元大統領が何人もいる。枯渇しない再生可能な資源のようなものだ」

 最近、北朝鮮とビルマとの間で起きた2つの出来事を見る限り、オバマ政権はこの「資源」を積極的に利用していくつもりらしい。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

訂正日産、改革費用で通期は6500億円の最終赤字 

ワールド

米台、関税引き下げと米国製品の購入拡大で最終合意

ビジネス

中国新築住宅価格、1月も下落 前年比-3.1%に加

ビジネス

米電力会社が多額投資、データセンター需要で 料金上
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 3
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 8
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 9
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中