最新記事
WeChat

TikTokより「万能アプリ」WeChatを恐れるべき理由...中国共産党の監視・検閲システムの重要な一部

You Chat We Censor

2023年3月7日（火）12時30分
セス・カプラン（ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際関係大学院教授）

230314p26_WCT_02.jpg

多くのアメリカ人がウィーチャットをスマホに入れて日々使っているが、中国当局が世論操作に利用するリスクがある　PHOTO ILLUSTRATION BY KOSHIRO K/SHUTTERSTCOK

アメリカのユーザーを検閲する場合、最もよく使われる手はそのユーザーのアカウントへの中国からのアクセスをブロックする、あるいは中国の電話番号をアカウントに使っているユーザーがアクセスできないようにする方法だ。検閲されている本人はログインしてさまざまな機能にアクセスできるが他のほとんどのユーザーは閲覧できない。

より厳しいアクセス全面禁止の場合は本人もログインできず、これは中国ほどではないがアメリカでも起きている。あるいは個別のコンテンツをユーザーに気付かれずに完全に遮断し、ユーザーは何も反応がないことで初めて気付くというケースもある。

「不適切投稿」で閉鎖も

直接的に手を下される場合もある。中国系移民でノースカロライナ大学で博士号を取得したリディア・リウは、18年春にウィーチャットで公開アカウント「陌上美国（MoshangUSA）」を開設。「アメリカ生活の実態を全米や世界中の中国系移民に届ける」べく、3年がかりで始めたという。陌上美国はフォロワー数25万人を超え、在米中国系移民1世の社会、文化、政治の話題を扱う場としてはSNS有数の規模となった。

しかし、アメリカ生活に対する肯定的な見方を（民主主義と自由も含めて）奨励すれば、共産党の見解に盾突くことになる。党の見解は中国国内のテレビ、映画、SNS、出版物、地下鉄や建築現場のポスターなどを通じて喧伝され、長い屈辱の末の中国の栄光の復活（と屈辱を招いた欧米列強の終焉）における党の救世主的な役割を強調する。

リウが多くのトピックを自己検閲したにもかかわらず、ウィーチャットは陌上美国をまず2週間、その後さらに6カ月停止。米中貿易戦争や新型コロナ対策などに関して中国寄りでない内容や、移民がアメリカ生活のメリットを語るなど党の言説を傷つける投稿を削除した。数十件が投稿前に不適格とされ、40件余りが投稿後に削除、コメントも検閲された。リウは再三攻撃され、愛国的なユーザーに個人情報をさらされたりもした。

標的になっている中国系アメリカ人のアカウントはほかにもある。共産党は直接または企業に圧力をかけてコンテンツを管理。特定のアカウントの閉鎖、検索結果表示順位の操作、公開アカウント開設資格の制限などを行っている。

次のページ世論誘導的な書き込みをする「五毛党」とは
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

日産、タイ従業員1000人を削減・配置転換　生産集
2024.11.22

ビジネス

ビットコインが10万ドルに迫る、トランプ次期米政権
2024.11.22

ビジネス

シタデル創業者グリフィン氏、少数株売却に前向き　Ｉ
2024.11.22

ワールド

米ＳＥＣ委員長が来年1月に退任へ　功績評価の一方で
2024.11.22
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：超解説 トランプ2.0
特集：超解説 トランプ2.0
2024年11月26日号（11/19発売）

電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本人はホームレスをどう見ているのか？ ルポに対する中国人と日本人の反応が違う
  • 2
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱が抜け落ちたサービスの行く末は？
  • 3
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋トレに変える7つのヒント
  • 4
    【ヨルダン王室】生後3カ月のイマン王女、早くもサッ…
  • 5
    NewJeans生みの親ミン･ヒジン､インスタフォローをす…
  • 6
    元幼稚園教諭の女性兵士がロシアの巡航ミサイル「Kh-…
  • 7
    ウクライナ軍、ロシア領内の兵器庫攻撃に「ATACMSを…
  • 8
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 9
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 10
    若者を追い込む少子化社会、日本・韓国で強まる閉塞感
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査を受けたら...衝撃的な結果に「謎が解けた」
  • 3
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り捨てる」しかない理由
  • 4
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 5
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 6
    アインシュタイン理論にズレ？ 宇宙膨張が示す新たな…
  • 7
    沖縄ではマーガリンを「バター」と呼び、味噌汁はも…
  • 8
    クルスク州の戦場はロシア兵の「肉挽き機」に...ロシ…
  • 9
    メーガン妃が「輝きを失った瞬間」が話題に...その時…
  • 10
    中国富裕層の日本移住が増える訳......日本の医療制…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは？
  • 3
    外来種の巨大ビルマニシキヘビが、シカを捕食...大きな身体を「丸呑み」する衝撃シーンの撮影に成功
  • 4
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 5
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 6
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!?　ウク…
  • 7
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 8
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
  • 9
    モスクワで高層ビルより高い「糞水（ふんすい）」噴…
  • 10
    ロシア陣地で大胆攻撃、集中砲火にも屈せず...M2ブラ…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中