最新記事

テクノロジー

水害対策だけじゃない? 調節池は平常時にどう活用されているのか

2022年7月27日(水)11時30分
※TOKYO UPDATESより転載
地下トンネル式の神田川・環状七号線地下調節池

地下トンネル式の神田川・環状七号線地下調節池。トンネル内径12.5メートル、貯留量54万立方メートル

<近年、全国各地で台風や豪雨による大規模な水害が発生している。その被害状況を踏まえ、東京都では、増水した雨水を一時貯留する「調節池」の整備を促進。調節池の中には、平常時に公園やビオトープとして利用できるものもあり、調節池の新たな活用法にも注目が集まっている>

東京都の痛ましい水害の記憶

かつて東京は、急激な市街化により流域の保水機能が低下し、たびたび水害に見舞われてきた。昭和41年、台風4号が接近した際には、都内を流れる一級河川の神田川が溢れかえり、約403ヘクタールという広域が水害にあい、約9000棟の家屋が浸水。

そこで、東京都では昭和40年代から激しい雨(1時間雨量50ミリ)に対応するため河川整備に着手した。川の氾濫を抑えるには、下流から川幅を広げる河川改修が一般的だが、多くの住宅が立ち並ぶ都心においては整備に時間がかかる。河川の途中の川幅を広げる方法もあるが、この場合は下流の川幅が狭くなっている場所で、水が溢れてしまう危険性がある。

tokyoupdates220727_2.jpg

平成5年には台風11号による集中豪雨で神田川が氾濫し、約85ヘクタールが浸水

そこで編み出されたのが、増水した水を一時的に貯留する「調節池」だった。

河川の水量を調整して水害を抑える調節池

石神井川の富士見池調節池を皮切りに各地で調節池の導入が本格化。現在は、都内の12河川28カ所(掘込式16施設、地下箱式9施設、地下トンネル式3施設)に調節池が設置されている。総貯留量は約263万立方メートルで、25メートルプール約8,800杯分に相当する。

初期につくられた調節池は「掘込式」と呼ばれる、川沿いにある空き地や公園などの広い土地を掘って、貯水できるタイプだ。溜まった水は自動的にはけるようになっていて、平常時はビオトープなどに使える。中には、田んぼとして使用されている調節池もある。

tokyoupdates220727_3.jpg

掘込式の金山調節池。ビオトープとして、地域の人々の憩いの場になっている

「掘込式」は、安く早くつくれるという利点もあり、各地に設置されたが、都心に近づけば近づくほど、貯留に使える土地は少なくなる。そこで、貯留量を増やすために、「地下箱式」と「地下トンネル式」が生まれた。

「地下箱式」とは、川沿いにある公園などの地下につくられ、箱の上部に蓋をするタイプ。上部はグラウンドや住宅地などにも利用されている。

「地下トンネル式」は、河川と交差している道路の地下深くにトンネルをつくり、そこに貯留するタイプだ。川沿いに設置する必要はなく、水の導入口と排水口さえあれば、どこにでもつくれる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

日ロ関係はゼロに低下、平和への対話進行していない=

ビジネス

金価格が上昇、米イラン緊張と欧州債券利回り低下で

ビジネス

トランプ氏関係者、ロシア企業とアラスカガス開発で合

ビジネス

ユーロ圏総合PMI、2月速報51.9に上昇 製造業
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 5
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 6
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 7
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 8
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 9
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 10
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中