最新記事

日本社会

失敗学の研究者が見た、日本人の「ゼロリスク」信奉

THE NEED TO END ZERO RISK THINKING

2021年9月12日(日)09時15分
中尾政之(東京大学大学院工学系研究科教授、NPO「失敗学会」副会長)
東京の人混み

KEVIN COOMBS-REUTERS

<「信者」を減らさないと、日本の将来は暗い。東京五輪を機に、チャンスとリスクを議論して判断できる日本へと変わるべきだ>

人間は何かを行う前に、「チャンス」と「リスク」を秤(はかり)に掛けて判断する。東京五輪では、選手が国民に感動を与えることがチャンスで、試合場の選手団や観客から新型コロナウイルスが広がるのがリスクである。

しかし、テレビや新聞はリスクだけを報道し、秤に掛けるような議論は進まなかった。結局、時間切れで中止にはならず、IOC(国際オリンピック委員会)にいいように引き込まれて大会は始まった。

五輪開催が失敗だったか成功だったかは、閉会式まで分からなかった。たまたま日本の金メダルが予想以上に多かったから、JNNの世論調査では「開催してよかった」「どちらかといえばよかった」と思う人が61%になった。

もしも予想以上に少なかったら、五輪はコロナ第5波の主因として失敗の烙印を押され、自民党は今秋の総選挙で大敗しただろう。

筆者らは、20年近く「失敗学」と称して多くの失敗を分析してきた。そこで分かったことだが、日本人の中には感情的な「ゼロリスク」信者が多く存在する。ゼロリスクは「安心」とも言い換えられる。安心の達成レベルは人それぞれで異なり、いくら説明しても絶対に安心できない人もいる。

福島第一原発事故では「放射線は年間1ミリシーベルトでもイヤだ」という人が多く、「自然放射線の2.1ミリシーベルトよりも少ないですよ」と言っても議論にならなかった。ゼロリスクは信念であり、信者に秤は要らない。

東京五輪を中止寸前まで追い込んだ最大の力は、このゼロリスクである。議論は要らない、イヤなものはイヤなのである。でもこの信者を減らさないと、日本の将来は暗い。

magSR20210911riskthinking-2.jpg

ANNEGRET HILSE-REUTERS

五輪の失敗は「よくある失敗」

昨年10月、東京大学の筆者のオンライン講義での出来事だが、招聘した外部講師が「日本人の1年間の死亡者の130万人に比べれば、これまでのコロナ死亡者数はたかだか1600人だから、インフルエンザ相当だよね」と口を滑らせたら、直後にチャットで炎上した。

大学では原発と軍事の議論はタブーだが、それに感染症が加わった。ゼロリスク信者にとっては、死亡者は過去も将来もゼロでなければならない。今年になってもワクチン忌避という形で、ゼロリスク信者の学生たちが顕在化している。

筆者のような理系人間は、大学入学当初の微積分でイプシロン-デルタ論法という解析を教わるが、そこで「ゼロに限りなく近いがゼロではない」という表現を身に付ける。この表現は「失敗学」では正しく、ゼロリスクはあり得ない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、ナイジェリア北西部でイスラム過激派空爆 トラン

ワールド

ロシア、LNG増産目標達成を数年先送り 制裁が影響

ワールド

バングラデシュ次期首相有力候補が帰国、来年2月に総

ワールド

北朝鮮の金総書記、今後5年のミサイル開発継続を示唆
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 4
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 5
    「時代劇を頼む」と言われた...岡田准一が語る、侍た…
  • 6
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 7
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 8
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    【銘柄】「Switch 2」好調の任天堂にまさかの暗雲...…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 5
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 6
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 7
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 10
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 7
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中