最新記事

仮想通貨

高利回りで人気の分散型金融「DeFi」、本当にリスクに見合う運用法なのか

2021年9月3日(金)20時13分
千野剛司(クラーケン・ジャパン代表)

仮想通貨の場合はどうでしょうか?ビットコインの供給量は、コードによって2100万枚と上限が予め決められています。インフレによる価値の減少など不透明要素がないため、ビットコインのリスク・フリー・レートはゼロであると考えることができるでしょう。

では、イーサリアムの場合はどうでしょうか。ビットコインと同様にリスク・フリー・レートはゼロであると考えられますが、クラーケンの研究チーム「クラーケン・インテリジェンス」は、発行上限のないイーサリアムのインフレ率をハードルレート(投資を行ううえで、最低限確保すべき利回り)と考えることができると想定します。

なぜならイーサリアムでは毎年の新規発行によってインフレが生じETHの購買力が低下するため、それを上回る利回りの確保が必要となるからです。

イーサリアムの年間発行額は1800万ETHで、2021年2月時点では約1億1400万ETHが市場に流通しています。市場の流通量は年々増える一方で年間発行額は変わりませんから、イーサリアムの希釈率(dilution rate)は低下します。

2021年2月時点では、4.3%の年間流通額の増加があり、そしてインフレ率は4.3%となります。この4.3%がイーサリアムのハードルレートと考えられます。

ここで、DeFiの一つであるレンディングについて考察してみましょう。DeFiレンディングは、特定の仮想通貨を資金として預けることで利息を獲得できるサービスであり、イーサリアムも取扱通貨の対象の一つです。

DeFiレンディングで有名なコンパウンド(COMP)とアーヴェ(Aave)、Fulcrumでイーサリアムを預けた場合の年利は、2021年2月時点でそれぞれ0.13%、0.05%、1.33%です。イーサリアムのハードルレートは4.3%と想定しましたから、それぞれ4.17%、4.25%、2.97%の通貨リスクが発生することになります。

現在ほとんどのDeFiプラットフォームはイーサリアム基盤で構築されていており、資金の貸し借りに使われるトークンはイーサリアムだったりイーサリアム規格のERC-20が大半です。その中で、「ラップド・トークン」と呼ばれるラップド・ビットコイン(WBTC)とレンBTC(REN)があります。

ラップド・トークンは他の仮想通貨の価値と連動する仮想通貨を指し、ラップド・ビットコイン(WBTC)とレンBTC(REN)は双方ともビットコインと一対一で連動していると主張しています。

先述の通り、ビットコインのリスク・フリー・レートはゼロです。ただ、例えばWBTCでは、「カストディアン」と呼ばれる人々がビットコインを保有し、WBTCをミント(ブロックチェーンの一部として記録)します。

次に、「マーチャント」と呼ばれる人々が、ビットコインをカストディアンに預けたり、WBTCをバーン(焼却)してビットコインを取り戻す役割を担っています。

複雑なことを書きましたが、要するにWBTCという仮想通貨が成立するにはカストディアンとマーチャントが必要であり、彼ら自身がWBTCという仮想通貨自体のリスク要因になり得るということです。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ベセント米財務長官、インドに対する追加関税撤廃の可

ワールド

米、嵐で16万戸超が停電・数千便が欠航 異常な低温

ワールド

市場の投機的、異常な動きには打つべき手を打っていく

ワールド

米ミネアポリスで連邦捜査官が市民射殺 移民取り締ま
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 8
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中