最新記事

テクノロジー

ファーウェイ制裁の不透明な真実、グーグルはNGだがマイクロソフトはOK?

2021年7月27日(火)15時55分
高口康太(ジャーナリスト)

筆者のファーウェイ・スマホからでもGmailは読めるし、YouTubeは見られる。でも、パスワードを連携させたり、スマホで見ているサイトをパソコンの大画面に表示させたりといった、かゆいところに手が届くナイスな機能はことごとく使えない。

特に難儀したのはパスワードだ。電子版の新聞やショッピングサイトなど、ログインが必要なサイトはごまんとある。グーグル以外のサービスを使えば、パソコンとスマホの連動もできるかもしれないが、グーグルに依存しきった身としてはなかなかに難しい決断だ。

takaguchi20210727huawei-4.jpg

中国・上海のファーウェイ旗艦店 Robert Way-iStock.

米政府の制裁に一貫したロジックがない

というわけで、「グーグルが使えない」という重しがどこまでものしかかっているのだが、一方で「グーグル以外の制裁」についてはかなりゆるみまくっている点も印象的だった。

そもそも、現在ファーウェイに科されている制裁は何かをおさらいをしておこう。原則的には「米国企業からの部品、サービスは購入ができない」「米国で開発された技術を一定以上含む部品、サービスは購入できない」というものである。

2019年にこの規制が科されると、ファーウェイは「売ってもらえないならば自社で作るまで」と、どんどん自社開発を進めた。意気高揚だったわけだが、2020年の新たな規制で局面が変わる。

というのも、ファーウェイの自社開発とは、ファーウェイで設計して半導体世界大手、台湾のTSMC(台湾積体電路製造)に量産してもらうというものだったのだが、新たな規制でTSMCの受託製造が禁止されたのだ。TSMCと同レベルの仕事ができるのは韓国サムスン電子だけだが、アメリカの目が光る中、こちらもファーウェイの仕事は受けられない。

外から買ってこられない、自社開発もダメとなると、もうどうしようもないように思える。ところがどっこい、ファーウェイはまだ生きていて、記事冒頭で紹介したように、日本市場で新製品を一挙リリースまでやっている。

いったい何が起きているのか? 実は規制には米政府の承認が得られれば輸出は許可されるという抜け道があり、一周回って普通に米国企業、日本企業から普通に部品が買えるようになっているのだ。

そこには米企業などファーウェイのサプライヤーが強く輸出許可を求めたことが背景にある。ファーウェイへの販売が禁止されれば、中長期的には代替部品を作る中国メーカーが成長し、米企業のシェア低下に繋がるとの危機感が広がったためだ。

現在では「モデムなど5G関連の部品」「グーグルのサービス」「ファーウェイが設計した半導体部品の受託製造」など、ピンポイントな部品以外は普通に購入できているようだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国副首相が米財務長官と会談、対中関税に懸念 対話

ビジネス

アングル:債券市場に安心感、QT減速観測と財務長官

ビジネス

米中古住宅販売、1月は4.9%減の408万戸 4カ

ワールド

米・ウクライナ、鉱物協定巡り協議継続か 米高官は署
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 10
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中