最新記事

仮想通貨

ビットコイン:規制は厳しくなる、クレジットカードもある...最新事情9選

A CRYPTO CHEAT SHEET

2021年4月7日(水)11時45分
ダン・ロバーツ(仮想通貨情報サイトDecrypt編集長)

(5)この市場は規制の下にあるのか、それとも無法地帯なのか?

アメリカの場合、米証券取引委員会は詐欺的な業者を厳しく取り締まっている。米内国歳入庁は、仮想通貨の値上がり益にかかる税金を厳格化すると発表。米商品先物取引委員会も、ビットコインは同委員会の管轄内にあるとした。

ほかにも多くの規制が検討されている。ただ、仮想通貨が預金保険の対象になることはないだろう。

(6)ビットコインの代わりになり得る仮想通貨はあるか?

投資対象としてか、新たなサービスの技術的な基盤として考えるかによる。世界初の仮想通貨ビットコインは、初心者にとって最も安全な仮想通貨でもある。

一方で2015年に誕生したイーサリアムは、スマートコントラクトという新技術のために作られたブロックチェーンであり、これを基に多くのプロジェクトやアプリが生み出されている。その意味でイーサリアムで使われる仮想通貨イーサを、「より良いビットコイン」と呼ぶ人もいるだろう。

(7)2021年に注目すべき仮想通貨のトレンドにはどんなものがあるか?

現在、大変な注目を集めているのはクリプト・コレクティブルズと呼ばれるものだ。デジタルデータのトレーディングカードや、スポーツのハイライトシーン動画など、ブロックチェーンを使ったコレクターズアイテムだ。同様のアート市場も盛り上がっている。

私が興味を持っているのは、ペイパルやテスラといった大企業が仮想通貨での支払いを認めたことで、この動きに続く企業が出てくるかどうかだ。

現在のように価格が上がっているときには、実際に仮想通貨で支払おうとする人はいないだろうが。

(8)企業が仮想通貨を受け入れ始めたことについてどう考えるか?

現時点では、会社の資産や株価を上昇させるための短期的かつ投機的な動きだと思う。テスラは1月にビットコインへの投資を公表した後の1カ月間で、昨年1年間に本業で得た利益を上回る10億ドルをビットコインの値上がりで得た。

だが企業の投機的な思惑や行動は、仮想通貨の世界で生まれているイノベーションや新製品とは別物と考えるべきだ。

(9)それほど仮想通貨が一般ビジネスに浸透しているとは。例えば仮想通貨を基盤にしたクレジットカードも存在する?

ビザやマスターカードは、利用に応じた特典として従来のマイルなどの代わりにビットコインを還元する各種のクレジットカードやデビットカードを発行している。あまり知られていないが、非常に興味深い存在だ。

買い物の際のキャッシュバックでビットコインを付与するサービスも拡大中だ。

ニューズウィーク日本版 イラン革命防衛隊
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年3月24号(3月17日発売)は「イラン革命防衛隊」特集。イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国首相、フォーラムで一段の経済開放約束 日本企業

ワールド

G7、エネ供給支援へ必要な措置講じる用意 外相声明

ワールド

トランプ氏、米空港にICE捜査官派遣と警告 予算巡

ワールド

トランプ氏、イランに48時間以内のホルムズ開放求め
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:イラン革命防衛隊
特集:イラン革命防衛隊
2026年3月24日号(3/17発売)

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    「カメラの目の前」で起きた爆発の瞬間...取材中の記者に、イスラエル機がミサイル発射(レバノン)
  • 3
    韓国製ミサイル天弓-II、イラン戦争で96%迎撃の衝撃 ──「成功」が招く自国防衛の弱体化
  • 4
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 5
    人気セレブの「問題ビデオ」拡散を受け、出演する米…
  • 6
    「筋力の正体」は筋肉ではない...ストロングマンが語…
  • 7
    トランプ政権の「大本営」、イラン戦争を批判的に報…
  • 8
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 9
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する…
  • 10
    メーガン妃、親友称賛の投稿が波紋...チャリティーの…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 3
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え時の装いが話題――「ファッション外交」に注目
  • 4
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 6
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 7
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 8
    韓国製ミサイル天弓-II、イラン戦争で96%迎撃の衝撃 …
  • 9
    「マツダ・日産・スバル」が大ピンチ?...オーストラ…
  • 10
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったの…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中