最新記事
サイバー戦争

ランサムウエア「WannaCry」被害拡大はNSAの責任なのか

2017年5月16日（火）18時35分
エリアス・グロル

マイクロソフトのブラッド・スミス社長兼最高経営責任者は日曜、「政府がソフトウエアの脆弱性を秘密にしているのは問題だということが改めて示された」と、ブログに書いた。「世界中の政府はこの攻撃を警鐘として受け止めるべきだ」

人権擁護団体も概ねマイクロソフトと歩調を合わせる。アメリカ自由人権協会会員のパトリック・トゥーミーは声明で、「ソフトウエアの脆弱性は自国の情報機関だけでなく、世界中のハッカーや犯罪者からも悪用されかねない」と述べた。

【参考記事】日本の「ホワイトハッカー」育成センター、その実態は？

スミスは2月、重要インフラやテクノロジー企業を標的とした国家によるサイバー攻撃を禁止する「デジタル版ジュネーブ条約」の締結を呼びかけた。各国政府がソフトウエアの脆弱性を敵対国へのハッキングに転用するのを禁じ、脆弱性の発見後速やかにソフトウエア開発企業に知らせる義務を負わせる。それにより、マイクロソフトのような企業は対応するパッチ（修正プログラム）をいち早く提供できるようになる。

3年前にサポートをやめた責任

だが、マイクロソフト側にも「不都合な真実」がある。同社はシャドー・ブローカーズがエターナル・ブルーを公開する1カ月前に対応するパッチを公表したが、それでもランサムウエアの感染拡大は止められなかった。では、マイクロソフトはどうしてエターナルブルーの存在を知ったのか。マイクロソフトもNSAも認めていないが、コンピューターの専門家は、NSAはハッキングツールの流出に気づいた時点で、マイクロソフトに警告したものと見ている。

対策が間に合わず感染が広がったのには、様々な理由がある。イギリスの国民保健サービス（NHS）の場合、かなりの台数のコンピューターでマイクロソフトが2014年にサポートを打ち切った「ウィンドウズXP」を使っている。全世界の5～10％のコンピューターは今もXPを使用しているが、マイクロソフトはすでにプログラムの更新を止めていた。同社は土曜日、慌ててXP対応のパッチを緊急リリースした。

責任の一端は、システムを更新しなかった利用者やIT関係者にもある。だが様々な理由で、システムの更新自体が困難な問題を引き起こすのも事実だ。例えば先日、米アップルが提供したソフトウエアの更新では、iPad Proが起動しなくなった。月曜に中国でWannaCryへの感染が広がったのは、中国で人気の海賊版ソフトウエアは更新サービスを受けられないからだ。

次のページNSAは教えない
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ウクライナ軍、ポクロフスクの一部を支配　一部からは
2025.12.10

ビジネス

インタビュー：日銀利上げ、円安とインフレの悪循環回
2025.12.10

ビジネス

ＪＰモルガン、26年通期経費が1050億ドルに増加
2025.12.10

ワールド

ゼレンスキー氏、大統領選実施の用意表明　安全確保な
2025.12.10
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキング」でトップ5に入ったのはどこ？
  • 3
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「財政危機」招くおそれ
  • 4
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 5
    ｢韓国のアマゾン｣クーパン､国民の6割相当の大規模情…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 8
    「1匹いたら数千匹近くに...」飲もうとしたコップの…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    ゼレンスキー機の直後に「軍用ドローン4機」...ダブ…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中