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未婚化と雇用──コロナ禍で求められる雇用の確保

2021年2月4日（木）11時30分
清水 勘（ニッセイ基礎研究所）

戦前に7割近くを占めていた見合い結婚は、その後の社会構造やライフスタイルの変化を受け、いまや1割を下回るまで低下し、その一方で、恋愛結婚が足許では9割に迫るほど上昇している。その恋愛結婚のきっかけを見ると、「職場」や「友人・兄弟を通じて」が多い（図表6）。時代の変遷と共に出会いの経路が変わるのは当然だが、その変化の方向が互助的な枠組みで成り立つ見合い結婚から恋愛結婚に向かうと、職場や友人に繋がる積極的な社会参加がより重要となってくる。前述した通り、未婚化が上昇した時期はバブル崩壊以降の失われた20年と重なり、就職を通じた社会参加が困難だった時期だ。日本独特の理由を背景に未婚化が進んだことは、バブル崩壊という日本経済の困窮を色濃く反映した結果のように思えてならない。

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少子化対策として動きだした雇用推進

2012年12月の第2次安倍政権発足と同時に始まったアベノミクスにより、日本経済は20年以上続いた停滞から反転し、とりわけ雇用面では就業者数が政権発足から2019年までに約500万人増加した。1997年のピークから就業者数が約320万人減少したことを考えると顕著な改善と言える。ただ、この増加分の多くを非正規雇用が占めたことは広く知られている事実だ。一貫して低下が続いてきた婚姻率も目立った反転がないまま今日に至っている。

内閣府の「子ども・子育て白書」が、非正規雇用対策の推進や若者の就労推進を少子化社会対策として盛り込んだのは2010年に遡る。2019年には「経済財政運営と改革の基本方針2019」（骨太方針2019）で、30代半ばから40代半ばとされる就職氷河期世代について、向こう3年間で正規雇用者を30万人増やすという具体的な数値目標が掲げられた。

雇用を阻むコロナの壁

その矢先に、新型コロナウイルスの感染拡大が起き、社会経済活動は突然の休止を余儀なくされている。これまで回復基調にあった就業者数も2020年11月には対前年同月比で55万人減少し、8か月連続の減少となっている。厚生労働省の発表によれば、2021年1月8日時点で新型コロナウイルス感染拡大に起因する解雇や雇い止めはその見込みを含めて8万836人に上り、その半分弱が非正規雇用労働者となっている2。非正規雇用問題は、解消どころかむしろ悪化の方向に向かいつつある。

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2 厚生労働省　新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について（１月８日現在集計分）

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