未婚化と雇用──コロナ禍で求められる雇用の確保

未婚化の上昇は、就職を通じた社会参加が困難だった「失われた20年」と重なる　Kayoko Hayashi-iStock

＜50歳男性の4人にひとりが独身という日本の未婚事情の背景には、不安定な雇用がある。孤独や将来への不安が募るコロナ禍で結婚願望は高まっているが...＞

＊この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート（2021年1月22日付）からの転載です。

人口減少と少子化

日本の国内総人口は、2008年をピークに減少に転じ、2019年10月時点で1億2,616万人に減少した。

国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によれば、2053年には1億人の大台を割り込みその後も減少の一途を辿る見通しだ（図表１）。出生数も減少を続けており、当初、2021年に90万人を割り込むと予想されていた年間出生数が2年前倒しで2019年に割り込むこととなった(図表２)。

日本の独特な未婚事情

少子化の背景のひとつに未婚化がある。戦前からバブル期まで概ね5％を下回る水準で推移してきた50歳時の未婚割合は、バブルが崩壊した90年代から一貫して上昇を続けている（図表３）。この時期は「失われた20年」と言われる低成長時代で、1990年代後半～2000年代前半の就職氷河期にロストジェネレーション世代が社会に出た時期とも重なる。2015年の男性の未婚割合は23.37％で、今や4人にひとりの50歳男性が未婚となっている。男性ほど比率は高くないものの女性についても同様の傾向が認められ、未婚化の進行は留まるところを知らない。

その未婚化について内閣府が国際比較調査を行っている（図表4）。調査によれば、諸外国と比べ日本では「適当な相手に巡り合わない」「経済的な余裕がない」といった未婚の理由が際立っている1。他方、諸外国の上位の理由をみると「結婚する必要を感じないから」「同棲のままで十分だから」等であり、未婚の理由が日本とかなり異なることがわかる。「就学」→「就職」→「結婚」→「出産」の順でライフイベントをこなすことが一般的な日本では、結婚しなければ出生に繋がりにくい。一方で、事実婚が一般化している一部の外国では未婚のまま婚外子を授かる場合も少なくない。こうして考えると同じ未婚であっても、人口へのインプリケーションという面で日本と外国では事情が異なりそうだ。更に、上述のライフイベントに従えば、就職は結婚の前提となる。雇用が不安定になれば、経済的な余裕が失われ、その結果、結婚や出生に至らないという連鎖が起きることになる。

また、就職は「適当な相手に巡り合わない」という未婚の筆頭理由にも密接に関わっている。ここで、出会いの機会について厚労省が戦前から行ってきた調査がある（図表5）。

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1 外国と比べた場合、日本は「今は仕事（勉強）に打ち込みたいから」、「独身の自由さや気楽さを失いたくないから」、「今は、趣味や娯楽を楽しみたいから」等、自らの意思で未婚でいるとする理由も高いが、「適当な相手に巡り合わない」「経済的な余裕がない」が上位を占める理由であることに変わりはない。