最新記事

ルポ特別養子縁組

TBS久保田智子が選択した「特別養子縁組」という幸せのカタチ

ONE AND ONLY FAMILY : A STORY OF ADOPTION

2020年12月25日(金)09時30分
小暮聡子(本誌記者)

久保田智子と夫の平本典昭(左)、2人の一人娘(20年11月末、久保田の自宅にて撮影) PHOTOGRAPH BY MAYUMI SUZUKI FOR NEWSWEEK JAPAN

<TBS元アナウンサーの久保田智子はなぜ養子を迎える選択をしたのか。特別養子縁組制度とは何なのか。特集「ルポ特別養子縁組」全文を前後編に分けて公開する(こちらはルポ前編です)>

「養子」という言葉を聞いたとき、どんなイメージを抱くだろうか。何か事情がありそうな子供、「かわいそうな」子供、もしくは「幸せな」子供――?
20201222Issue_cover200.jpg
こと「特別養子縁組」についての印象となると、今の日本では「どちらともいえない」が68.4%を占める。今年3月に日本財団が行った調査によると、この回答のほかポジティブなイメージを持っている人が25.4%なのに対し、ネガティブな回答をした人は6.2%しかいなかった。一方で、そもそも特別養子縁組制度について「内容をよく知っている」という人は、7%にすぎない。

特別養子縁組は、生みの親、養子となる子供、育てる親それぞれが幸せになることを積極的に目指す制度である。しかしこれまで、どちらかというと「子供の福祉のための制度」という視点が強調され、特別養子縁組によって親となることの喜びは広くは語られてこなかった。

TBS(東京放送)の元アナウンサーで、2016年に一度退社した後、12月1日付で同社の報道局に復帰した久保田智子(43)は19年1月28日、夫の平本典昭(42)と共に生後4日目の女児、ハナちゃん(仮名)を養子に迎えた。彼女は言う。

「こんなに幸せなことが起こるなら、もし子供を持つことを希望する人がいるのなら、若いうちから少しでも多くの人に選択肢の1つとして知ってほしい」。

ここにつづるのは、特別養子縁組がつないだ縁で母となった、久保田智子と家族の物語だ。

◇ ◇ ◇

特別養子縁組とは、厚生労働省の言葉で言うと、「子の福祉を積極的に確保する観点から、戸籍の記載が実親子とほぼ同様の縁組形式をとるものとして、昭和62年に成立した縁組形式」のことだ。

より一般的に認知されている「普通養子縁組」では、戸籍に「養親」と共に生物学上の「実親」が併記され、実親と養子との間に扶養・相続といった権利・義務等の法律上の関係が残る。これに対し、特別養子縁組では実親との親族関係は終了し、戸籍では養子の続柄は「長男/長女」等と記載される。実父母の名前はどこにもない。

端的に言えば、特別養子縁組とは法律上も「実の親子」になる制度である。

特別養子縁組は各自治体の児童相談所、もしくは民間団体によって斡旋されるが、その目的は「実親の元で暮らすことができない子供にとって最善の利益を保障すること」にある。

現在の日本には、実の親の元で暮らすことができない子供が約4万4000人いる。そのうち約8割は児童養護施設や乳児院などの施設で暮らしている。

国連が実親の元で暮らせない子供に里親等による家庭養育を推進するなか、16年、日本でも「全ての子供に家庭を」という方針に舵が切られた。児童福祉法が改正され、子供が家庭において心身ともに健やかに養育されることが困難な場合は必要な措置を取る、といった「家庭養育の原則」が明記されたのだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

EU諸国、国益の影に隠れるべきでない 妥協必要=独

ワールド

米長官、ハンガリーとの関係「黄金時代」 オルバン首

ビジネス

独VW、28年末までにコスト20%削減を計画=独誌

ワールド

英首相、国防費増額の加速必要 3%目標前倒し検討と
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 2
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    キャサリン妃の「子供たちへの対応」が素晴らしいと…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中