教員の給与を改善しなければ、優秀な人材を教育現場に集めることはできない

教員養成大学の学費を無償にするといった対策も取れるはず　xavierarnau/iStock.

＜全国の７割の都道府県で、公立小学校の教員の月収は同年齢の大卒労働者より低い＞

戦前の教員養成は師範学校で行われていた。学費は無償で生活費も支給。勉強が好きでも家が貧しくて上級学校に進学できない子どもの受け皿として機能していた。その上、卒業後の教員就職率はほぼ100％で、今から見ると至れり尽くせりの感がある。

だが、それでも生徒の集まりはよくなかった。教員の待遇がものすごく悪かったためだ。戦前の新聞で教員の生活状況がどうだったかを探ってみると、「食物さへ十分でない」「弁当はパン半巾」「結核死亡率高し」「一家離散」といった記事が多く出てくる。教員になるのを強いられた青年が自殺する事件も起きていた。

戦後になっても、本業だけでは食えず同僚や教え子に見つからぬかとビクビクしながら靴磨きのバイトに精を出す教員もいた。高度経済成長期でも、民間と比べて薄給なのは明らかで「デモシカ教師」（教師でもなるか、教師しかなれない、の意味）という言葉が流行ったのはよく知られている。

これではいけないと、1970年代に教員の待遇を改善する法律ができ、状況は次第に改善されてきた。昔のように、絶対的貧困の状態に置かれる教員はいない。だが、民間と比べてどうなのかはデータであまり明らかにされていない。教員不足を解消するため、教員を魅力ある職業にする方針が掲げられているが、給与はどうかというのも無視できない要素だ。

教員の給与は、文科省の『学校教員統計』に出ている。最新の2019年版によると、同年6月の公立小学校男性本務教員の平均月収（本俸）は34.9万円だ。当然、全国一律ではなく自治体によって異なる。47都道府県の数値を高い順に並べると＜表1＞のようになる。

最も高いのは秋田の39.1万円で、首都の東京の33.1万円よりだいぶ高い。これは年齢構成の違いによるものだ（都市部では団塊世代の大量退職により若い新採教員が増えている）。22歳に平均勤続年数を足して平均年齢を推定すると秋田は47.4歳、東京は35.9歳となる。

これを、同年齢の大卒男性労働者の平均月収と比べてみる。＜表1＞によると、全国の公立小学校男性教員の平均月収は34.9万円で、推定平均年齢は39.7歳。2019年の厚労省『賃金構造基本統計』によると、30代後半の大卒男性労働者の所定内月収は37.7万円。小学校教員の月収は、同条件の労働者全体より少し低い。

東京だと、公立小学校男性教員の月収は33.1万円で平均年齢は35.9歳。東京の30代後半大卒男性の月収は46.3万円。東京の教員給与は民間の7割ほどでしかない。秋田の場合、小学校男性教員の月収は39.1万円で平均年齢は47.4歳。40代後半の大卒男性労働者の月収（36.8万円）をやや上回る。