教員の給与を改善しなければ、優秀な人材を教育現場に集めることはできない

このやり方で、公立小学校男性教員の月収を同条件の労働者全体と比較した。前者が後者の何倍かという倍率は県によってかなり違う。＜表2＞は、この倍率が高い順に47都道府県を並べたものだ。

最高は岩手の1.161倍、最低は東京の0.715倍となっている。教員給与が民間を上回るのは13県で（赤色）、青色の14県では前者が後者より10％以上低い。ボーナスも含めた年収の比較だと違うかもしれないが、月収（本俸）の比較だとこうなる。おおよそ、教員給与が民間より高いとは言えない。

教員の待遇改善を考えるための資料として使っていただけたらと思うが、教員を「魅力ある職業」に映じさせるには、教員になるための経済的障壁を除くのも一つの手だ。教員養成大学の学費を無償にする、ないしは教員になったら奨学金の返済免除などをしたらどうか。いずれも過去に行われていたことで、戦前の師範学校の学費は無償だったし、90年代初頭までは教育公務員になったら日本育英会（現・日本学生支援機構）の奨学金の返済は免除されていた。全国一律でなくても、こういう実験をする国立大学が出てきたら面白い。もしかしたら、優秀な学生が押し寄せるかもしれない。

前に本サイトで書いたことがあるが、日本は優秀な学生を教員に引き寄せるのに成功している（「優秀な若者を教員に引き寄せてきた日本で、とうとう始まった教員離れ」）。労働時間が長く給与もさほど高くないのに、これは奇跡と言っていいかもしれない。教員という崇高な仕事への憧れもあるだろうが、こういう感情に寄りかかるやり方は綻びを見せつつある。

優秀な若者を教員に引き寄せるにはどうしたらいいか。経済的な困窮が広がっている今、国ができることは多いだろう。

＜資料：文科省『学校教員統計調査』（2019年）、
　　　　厚労省『賃金構造基本統計調査』（2019年）＞