最新記事
事業継承

200万円で買った会社が月8万円以上の利益に 楽に稼げる会社と絶対買ってはいけない会社、見分けるポイントとは

2023年9月12日(火)19時34分
三戸政和(事業投資家、ラジオDJ) *PRESIDENT Onlineからの転載

「買いやすいビジネスモデル」は存在する

こういう話をすると必ずと言っていいほど聞かれるのが、「では、どういう会社を買えばいいか?」という質問です。

どういう会社を買えばいいかについての詳細は『いますぐサラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい』にあたっていただくとして、その中で、確かに「買いやすいビジネスモデル」というものは存在します。

本稿では、その4つの基本ポイントを紹介しましょう。

買いやすいビジネスモデル①:ストック収入がある会社

買いやすいビジネスモデルとは、まず「ストック収入」があるビジネスです。

ストック収入とは、待っていれば何もせずとも入ってくる収入のことで、身近な例でいえば、マンションの家賃収入などがそれに当たります。ストック収入があれば売り上げが安定しますので、そういう会社は買いやすいといえるでしょう。

ただ、マンションの家賃収入がすべてストック収入とは限りません。

マンションがファミリー向けなら、借り主が長期に借りてくれることが多いのでストック収入になりますが、ワンルームマンションだったら、入退去が激しいので、収入が安定しない可能性があります。そうなったら、ストック収入にはならないかもしれません。同様に、マンションの立地場所によっても変わってきます。

本当にストック収入か? 安定しているか?

売り上げがストック収入か、安定しているかどうかをきちんと見ることが大事で、それを確かめるには、過去からの継続取引やポートフォリオ分散がなされているかなどを詳しく見ることです。

ただし、過去10年、安定して取引が継続していれば、それはストック収入といってもおかしくはないでしょう。そういう検証ができるのが、中小企業を買う良さです。

一方で、売り上げの額は一定でも、売上先が毎回変わっているとしたら、それはストック収入とはいえないかもしれません。

売り上げに「拡張性」があれば、その会社はさらに買いやすいといえます。東京でやっているビジネスが、神奈川や静岡でも同様に展開できるのなら、売り上げを拡大させて、さらに安定させることができるからです。

買いやすいビジネスモデル②:利益率が高い会社

次に、利益率が高いビジネスモデルもお勧めです。

見るのは粗利率でも営業利益率でもいいのですが、それらの数字が高いということは、その会社の商品に競争力があって、高く売れている、ということです。

たとえば、ある町工場を買った「サラ3サロン」のメンバーがいます。その会社は、事業としては取引先から供給されたネジなどの加工を行っていましたが、かなり粗利率が低く、案件によっては赤字受注もあるとのことでした。誰にでも手掛けやすい加工だけをしていたからです。

そこで、粗利率を高めるために商流の「川上」へ行くべく、独自技術を使ったコーヒーミルを開発しました。販売の力が必要とはなったものの、結果、粗利率は上がりました。

地方自治体
人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に安心な水にアクセスできる社会の実現へ
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

午前のドルは159円後半で売買交錯、見極め続く イ

ビジネス

実質消費支出、2月は3カ月連続マイナス 中東紛争で

ワールド

26年銅市場は供給過剰の見通し、米ゴールドマンが価

ワールド

米国の外国船内航海運認める措置、国内燃料供給に寄与
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 5
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 8
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 9
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 10
    スパイス企業の新戦略...エスビー食品が挑む「食のア…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中