最新記事
投資

不動産オーナー調査で見えた、開始すべき時期、他の投資にない「特権」、駅遠物件の価値

2023年3月22日(水)17時50分
毛利英昭(株式会社リンクス 代表取締役)

30代が最適なタイミングと考える不動産オーナーは「仕事をして10年ほどが経ち、将来の考え方がまとまってくる」「仕事も一通り経験してお金も溜まっている。35年ローンを返すタイミングと定年が同じタイミング」との回答があります。

経験者が実感している不動産投資のメリットとは

また、アンケートに回答した不動産オーナーは、95%以上が不動産以外の株式や投資信託といった投資の経験がある方ということもわかっています。複数種類の投資経験者が、他の投資と不動産投資を比較した時にメリットと感じることとして「ローン(融資)を組んで投資ができること」であり、自己資本以外の力をかりて投資ができることを魅力に挙げています。

融資、つまり、お金を借りることに対してマイナスのイメージをお持ちの方もいるかもしれませんが、自己資金を使わずとも投資を開始できるという意味において、ポジティブに融資を選択する方も少なくありません。「お金を借りる特権」がある投資は他になく、不動産投資をするオーナーもその点を一番のメリットと評価しています。また「毎月定額の家賃収入が入り比較的安定していること」や、「(株式などと比べて)中長期的に資産形成ができる」ことも半数近くのオーナーがメリットと捉えています。

駅近でない物件は投資に不向きか

では、投資物件はどのように選べばよいでしょうか。

早く探し始めたほうが良いですが、どこでも買ってよいわけではありません。やはり、良い立地を選ぶことは大切です。

例えば、大阪では「大阪駅前うめきた2期地区再開発」「森ノ宮駅前再開発」、博多も福岡市が主導して実施している「天神ビッグバン」で街並みが大きく変化しています。ここで重要なのは、再開発のエリアを見るのではなく「そのエリアに通勤や通学をする人がどこに住むか」です。駅であれば再開発エリアから2~3駅の場所が人気となります。

ただし絶対「駅近」で、特に駅から5分以内の「超駅近」である必要はありません。コロナ禍で密を避けるため、また健康維持や節約を目的に自転車移動に変えた人も増えていると考えらえます。例えば大阪では駐輪場や自転車専用通路が増え、通勤や通学に自転車を利用する人が急激に増えています。そのような移動手段の変化からも「自分だったら、どこに住むか」を考えて、投資する物件のエリアを決めることが大切です。

また、投資目的の不動産を販売する営業担当から「自分で住まないのだから、見なくても良いと言われた」と聞くことがあります。しかし入居者から考えると、物件だけでなく近隣環境など、日々の暮らしを考えて物件を選ぶことから、空室になりにくく今後も人気で価値が下がりにくい物件と出会うには、自分自身で見て選ぶことは必須と言えます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシアの石油輸出能力2割減、ウクライナ攻撃で減産見

ワールド

ロシア・イラン外相が電話会談、ホルムズ海峡の安全巡

ワールド

中国、中東鎮静化へ活発外交 外相が欧独サウジと相次

ワールド

トランプ氏、ボンディ司法長官解任 エプスタイン疑惑
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 3
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 8
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 9
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 10
    自国の国旗損壊を罪に問うことの深刻さを考える
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中