｢1億円の借金を引き継いだ20代だった｣ 平田オリザ､こまばアゴラ劇場の40年をすべて語る

こまばアゴラ劇場サヨナラ公演の千秋楽は昼公演終了後、夜公演のキャンセル待ちの列ができた。　HISAKO KAWASAKI-NEWSWEEK JAPAN

文化政策とこまばアゴラ劇場

──そういうなかで、1997年にこのアゴラをちょうど挟むような感じで初台に国立の新国立劇場、三軒茶屋に世田谷区立の世田谷パブリックシアターができ、そして静岡には日本初の欧米型の芸術監督を置く県立の公共劇場SPAC（静岡県舞台芸術センター）ができて、公共ホールが充実していく動きがありました。そのなかで民間劇場を続けてきたモチベーションは？

その前にやっぱり新国立劇場の、当時は第二国立劇場って呼んでいたわけですけど、その初代芸術監督の選出などをめぐる騒動があって、そこで随分劇場とは何かということについて、外国の事例も含めて学んで、自分の感覚はそんなに間違っていなかったという感じはしていたんですよね。

その後、2000年前後から海外で仕事をするようになって、実感として、やっぱりアゴラのほうがグローバルスタンダードじゃないかっていうことを体感した。それを持ち帰って、2001年に「芸術立国論」という本を書いたり、劇場の支援会員制度を始めたりしたわけです。そこまでは官民っていうのはあまり気にせずやっていたところはあります。まだ日本における公共劇場の黎明期だったので。

──海外から来た劇場関係者が新国立劇場と世田谷パブリックシアターを視察する際にアゴラにも寄って、むしろアゴラのほうに関心もってくれる人もいたとか。

そうですね、アゴラは通り道なので。うちに興味をもってくれる理由はいくつかあるんですけど、1つはやっぱり新国立と世田谷は劇場付属の劇団をもっていないってことですよね。それは海外の劇場からすると奇異に見える。それから、まだできたばっかりだったこともあって、レパートリーもない*。まあ今ももってないですけど。

でも一番大きいのは、日本の劇場は「誰が決めているのかよくわからない」っていうのがありますね。アゴラの場合は、ここに来て、僕が「じゃあやりましょう」って言えば決まるわけで。

僕は公共ホールの関係者向けにレクチャーするときに、「持ち帰って」というフランス語はないですってよく言うんです。「持ち帰って」ってなんだよって（笑）。SPACは芸術総監督の宮城聰さんがトップセールスで行くから**、そこで決断できるわけですけど、それができないですよね。新国立劇場は特にできない。

──そうですね。じゃあ、あなた本当に芸術監督なの？と思われても仕方がない。

そうそう、海外ではそうなんです。

*レパートリーとは劇場が複数の演目を日替わりまたは週替わりで上演する公演システムで、欧米のオペラハウスや劇場では一般的な形態。
**SPACは芸術総監督が上演作品の決定だけでなく人事権、予算執行権ももっている欧州型の芸術監督システムを採用している。

──それと前後して平成になると芸術文化振興基金が創設され、日本でもようやく国による芸術活動への助成制度ができました。平田さんはアゴラで最大1億円以上の借金があって、でもそれが後になって助成金申請などで役立ったとか？

それはね、 ネタみたいなものですけど、僕の20代っていうのは、もう借金の返済の人生で、1億円の借金なんていうのはいっぺんに返せないわけですよ。

銀行としては担保があるから貸すわけで、元金がちょっとでも減ればいいんです。だから、経営計画をちゃんと示して「全然大丈夫ですけど、貸したいですか？　貸したいなら借りて、その分ちゃんと企業を大きくしますよ」って言って融資してもらうわけです。そういう企業への融資と消費者金融とは全く違うっていうことを、23歳とかで身に染みてわかったのは良かったですね。銀行は貧乏人にはお金を貸さない。

そのことが助成金の申請っていうよりも、助成のシステムとして文化芸術振興基本法*とかを作るときに役立ったんです。基本的な態度として、私たちが支援してほしいから助成してもらうのではなくて、国民の文化を享受する権利が先にあって、最高の芸術作品を提供する対価として、私たち芸術家は助成金をもらうんだっていうことですよね。だからもっと堂々と受け取りましょう、ということです。

でも、90年代中盤くらいだと、まだ多くの新劇の劇団は「貧乏だからください」と言っていて、アートマネージメント系の人たちでも「外国ではこんなに助成しています」くらいしか言えなかった。芸術への助成に税金を使う論理的な裏付けがきちんとされていなかったわけです。

だから、文化芸術振興基本法を作るときに、今の国土交通大臣の斉藤鉄夫さん、このアゴラの事務所に本当に来たんですよ。彼は自分が工学博士だから科学技術基本法を作っていて「それはわかる。国家の利益になるから。でも、芸術文化は個人の内面のことだから、その法律を作ることが本当に芸術家の益になるのかどうか、自分は疑問に思っていたんだ」と。でも、僕の話を聞いて「なるほど、これは芸術家の益になるものじゃなくて、国民の益になる法律だ。芸術関係者はその益の提供者なんだ」と。それで俄然法案成立にスピード感が出ました、という話は今でも、斎藤先生がよくしてくださるんです。

＊2001年に超党派による音楽議員連盟が中心となって成立した文化芸術の振興にあたっての基本理念を定めた法律。政府は文化芸術の振興に関する基本的な方針を策定し、文化芸術の各分野の振興、国際文化交流の推進、劇場・音楽堂等の充実などのため国は必要な施策を講ずるといった規定で構成されている。2017年の法改正後は名称が文化芸術基本法となっている。