最新記事

教育

中2で起業、高1で母校を買収した女性起業家が考える理想の教育とは

2021年12月5日(日)14時20分
仁禮彩香(TimeLeap代表) ピョートル・フェリクス・グジバチ(プロノイア・グループ代表) *PRESIDENT Onlineからの転載

起業家の友人たちと比べて焦りを感じていた時期もある

ピョートル ご自身のポリシーとは? そのポリシーに反するものをどう見極めるのでしょう。

仁禮 私現在、2つの会社を経営していますが、共通するポリシーは、人類の生きるプロセスに貢献できるもの、自分が心から共感できるもの、かつ今後の自分に役立つ学びがあるものという観点で仕事をすること、です。TimeLeap社は自分の人生を生きる力を育む教育のコンテンツを、小中高生を中心とした若い世代に提供、ERRORs社では、生きる時間をどうデザインするかに関して教育以外の方法を試しています。

ここに行き着くまで、起業家の友人たちが、スケールを追求する事業で成功したり、数字を伸ばしたり、実績を出したりするのを見て、焦りを感じたこともあるし、その時は「教育はなかなか成果が出ないし、届けるのも難しい。今まで考えてきたものとは全く別の事業をやろうかな」と思って事業のアイデアなどを考え始めたのですが、気づくと「これは本質的に人類のためになるんだっけ?」というところにたどり着いてしまう。

このアイデアは楽しそうではあるし、喜んでくれる人はいそうだけど、人生にどれだけ作用するかというレベルで考えた時に物足りなさを感じてしまって、この先自分がこれに取り組み続けるイメージが全然見えない。わかりやすく言えば、私がピョートルさんにこの新規事業案について話をしても、賛同を得られる自信がない。それは心の底からやりたいと思っているわけではないからです。そういうことは自分がやるべきではない。そう考えています。

死を身近に感じる経験をして「時間は有限である」と考えるようになった

ピョートル 自身の成長とともに、ポリシーに基づいた価値観や信念は変化しましたか。

仁禮 私世界的な新型コロナウイルスの蔓延で、「死に直面するもの」が人類全体に降り注いできたことで、特に若い世代に「人生は限られているな」「いつ死ぬかわからないな」という価値観が植えつけられた印象があります。

死というものに直面する経験をした人は、そういう価値観を持ちやすい。私が大事にしている価値観の一つが、まさに「時間は有限である」ということですが、私も子どもの頃、死を身近に感じる経験をしました。有限性を理解して建設的に受け入れられると、その限られた時間をどう使うかに意識が向くようになります。私自身も、自分の成長と外部要因が重なって、最近さらにその意識が高まっていると思うし、全体的にそういう傾向があることを興味深く感じています。

ピョートル 資本主義社会の子どもたちは、パイロットや税理士になるために資格を取ること、会社に入るために大学に行くことをゴールとする仕組みの中でがんばっています。こうした教育の現状と、仁禮さんの理想の教育との溝とは、どういうものなのでしょう。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 9
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中