最新記事

働き方

若者の現在と10年後の未来：働き方編（前編）──勤務先への忠誠よりキャリア重視、「働き方改革」の課題とは

2020年6月5日（金）14時50分
久我 尚子（ニッセイ基礎研究所）

現在の職場環境──若者は「働き方改革」の理想と現実のギャップをやや強く感じている


1｜20～50歳代全体の状況──「働き方改革」で制度の整備は進むものの、実態は追いついていない面も

次に、現在の職場環境について捉える。調査では、学生や専業主婦・主夫、無職を除く就業者に対して、「女性の活躍推進」や「長時間労働の是正」、「両立環境の支援」、「テレワーク等の柔軟な就労環境の整備」といった近年、働き方改革で進められている項目をあげ、「あてはまる」「ややあてはまる」「どちらともいえない」「あまりあてはまらない」「あてはまらない」の５段階でたずねている。

「あてはまる」「ややあてはまる」を合わせた「あてはまる割合」を見ると、20～50歳代の就業者全体では、いずれの項目でも、あてはまる割合は3割台以下である（図表3）。つまり、2020年３月上旬の調査時点では、就業者の6割程度の環境は「働き方改革」が進んでいるとは言えないようだ。

Nissei_career3.jpg

図表3より、女性の活躍推進をはじめとした性年齢による「不公平感の是正」については、あてはまる割合が3割程度である一方、「結局、長時間働ける人が評価されやすい」も3割程度であり、同程度だ。組織で女性の管理職登用などが進む一方で、依然として、会社に長時間残って仕事をする者ほど評価がつきやすい評価制度や慣習が残っているということなのだろう。

「長時間労働の是正」の面でも、効率化が進められている一方、休暇が取りにくい、あるいは終業直後は帰りにくいといった状況が同程度に確認できる。「就労環境の整備」の面でも同様に、仕事と家庭の両立支援制度が整っている一方で、実際には利用しにくいという状況がある。

つまり、「働き方改革」の各面において、制度や仕組みの整備など進むべき方向へ動いている一方で、実態が追いついていない状況があるようだ。これは、変化の過渡期にあるためであり、今後、「働き方改革」として進むべき方向と実態のギャップが是正されていくとも考えられる。

一方で、3月上旬の調査時点では、テレワーク環境が進んでいる割合は2割にも満たなかったが、緊急事態宣言の影響で、現在、在宅勤務に舵を切らざるを得ない状況が広がっている。そうなると、自ずと評価制度や慣習も変えざるを得ないようになるであろう。

新型コロナ終息後のアフターコロナは、テレワークをはじめ「働き方改革」が大きく前進した状況から始まるだろう。今回の事態を通して、デジタルで案外スムーズにできた、むしろ効率が上がったという業務領域がある一方で、やはりデジタルでは難しい領域もあるだろう。今回の事態を通して、自社にとってのデジタルと非デジタルのバランスが見えてくるのかもしれない。

Kuga_Profile.jpeg[執筆者]
久我 尚子
ニッセイ基礎研究所
生活研究部 主任研究員

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ロとウクライナの高官協議終了、2月1日に再協議へ
2026.01.25

ワールド

トランプ氏、中国との貿易協定巡りカナダに警告　「1
2026.01.25

ワールド

アングル：中国で婚姻数回復傾向続く、ドレス業界が期
2026.01.25

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後
2026.01.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 8
    「これは違法レベル...」飛行機で「史上最悪のマナー…
  • 9
    トランプを支配する「サムライ・ニッポン」的価値観…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中