最新記事

働き方

若者の現在と10年後の未来：働き方編（前編）──勤務先への忠誠よりキャリア重視、「働き方改革」の課題とは

2020年6月5日（金）14時50分
久我 尚子（ニッセイ基礎研究所）

現在の職場環境──若者は「働き方改革」の理想と現実のギャップをやや強く感じている


1｜20～50歳代全体の状況──「働き方改革」で制度の整備は進むものの、実態は追いついていない面も

次に、現在の職場環境について捉える。調査では、学生や専業主婦・主夫、無職を除く就業者に対して、「女性の活躍推進」や「長時間労働の是正」、「両立環境の支援」、「テレワーク等の柔軟な就労環境の整備」といった近年、働き方改革で進められている項目をあげ、「あてはまる」「ややあてはまる」「どちらともいえない」「あまりあてはまらない」「あてはまらない」の５段階でたずねている。

「あてはまる」「ややあてはまる」を合わせた「あてはまる割合」を見ると、20～50歳代の就業者全体では、いずれの項目でも、あてはまる割合は3割台以下である（図表3）。つまり、2020年３月上旬の調査時点では、就業者の6割程度の環境は「働き方改革」が進んでいるとは言えないようだ。

Nissei_career3.jpg

図表3より、女性の活躍推進をはじめとした性年齢による「不公平感の是正」については、あてはまる割合が3割程度である一方、「結局、長時間働ける人が評価されやすい」も3割程度であり、同程度だ。組織で女性の管理職登用などが進む一方で、依然として、会社に長時間残って仕事をする者ほど評価がつきやすい評価制度や慣習が残っているということなのだろう。

「長時間労働の是正」の面でも、効率化が進められている一方、休暇が取りにくい、あるいは終業直後は帰りにくいといった状況が同程度に確認できる。「就労環境の整備」の面でも同様に、仕事と家庭の両立支援制度が整っている一方で、実際には利用しにくいという状況がある。

つまり、「働き方改革」の各面において、制度や仕組みの整備など進むべき方向へ動いている一方で、実態が追いついていない状況があるようだ。これは、変化の過渡期にあるためであり、今後、「働き方改革」として進むべき方向と実態のギャップが是正されていくとも考えられる。

一方で、3月上旬の調査時点では、テレワーク環境が進んでいる割合は2割にも満たなかったが、緊急事態宣言の影響で、現在、在宅勤務に舵を切らざるを得ない状況が広がっている。そうなると、自ずと評価制度や慣習も変えざるを得ないようになるであろう。

新型コロナ終息後のアフターコロナは、テレワークをはじめ「働き方改革」が大きく前進した状況から始まるだろう。今回の事態を通して、デジタルで案外スムーズにできた、むしろ効率が上がったという業務領域がある一方で、やはりデジタルでは難しい領域もあるだろう。今回の事態を通して、自社にとってのデジタルと非デジタルのバランスが見えてくるのかもしれない。

Kuga_Profile.jpeg[執筆者]
久我 尚子
ニッセイ基礎研究所
生活研究部 主任研究員

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米10月求人件数、1.2万件増　経済の不透明感から
2025.12.10

ビジネス

次期ＦＲＢ議長の条件は即座の利下げ支持＝トランプ大
2025.12.09

ビジネス

食品価格上昇や円安、インフレ期待への影響を注視＝日
2025.12.09

ビジネス

グーグル、ＥＵが独禁法調査へ　ＡＩ学習のコンテンツ
2025.12.09
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキング」でトップ5に入ったのはどこ？
  • 3
    中国の著名エコノミストが警告、過度の景気刺激が「財政危機」招くおそれ
  • 4
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 5
    ｢韓国のアマゾン｣クーパン､国民の6割相当の大規模情…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「1匹いたら数千匹近くに...」飲もうとしたコップの…
  • 8
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    ゼレンスキー機の直後に「軍用ドローン4機」...ダブ…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中