最新記事

キャリア

いま、凡人でも起業して成功できる──その理由

2019年5月10日(金)17時20分
小原聖誉

筆者は大学在学中に起業を意識し始めたが、実際にスマホゲームのマーケティング支援事業で起業したのはその15年後。創業の3年後に大手通信グループにバイアウトし、現在はIT起業の支援・投資活動を行っている。いわば「凡人起業」の伝道師だ。

「凡人起業」とはひと言でいえば、自分の経験を生かし、自分の土地勘のある業界で起業すること。その業界内で、どの会社がどんなことで困っていそうかは、それまでの経験で当たりがつくはずだ。つまり、それまでコツコツやってきたことが「わらしべ長者」式になって起業するというのが「凡人起業」で、起業後のどのフェーズでもコツコツやるということは変わらない。

先述したように、(飲食店などではなく)ITビジネスこそが「凡人起業」に最も向いている。起業へのハードルは低くなってきつつあり、起業したあとも大企業などにイグジットしやすくなっているのだ。誰もが「わらしべ長者」の権利を持っていて、そのことに多くの人が気づいているのだが行動に至らない、というのが現状である。

実際に起業するにせよしないにせよ、次につながる行動をしていくというマインドセットがこれからは重要になる。

だからまず、自分は何をしてきて何ができるのか、冷静に客観的事実を集めてみよう。ミスなく働いているのなら、身に着いた知見や自分にしか見えないもの、自分ならできることが見えるはずだ。自分が発揮できる価値を、幅広い人に提供してゆく、というのが「凡人起業」のあり方だ。

やりたいことではなく、負けないものを見つける。負けない領域とは、競争がない領域である。そんな負けない領域を見つけて、まずはその領域の第一人者になること。

「凡人起業」の3原則は、

1.成長市場に参入する
2.その道のプロになる
3.仕事に集中する仕組みをつくる

だ。

そして自分の領域で第一人者になる具体的な方法が、以下に挙げる「凡人起業ドリブン」である。

【凡人起業ドリブン】
0:今いる会社の社長に起業の相談をする
1:競争を避ける
2:毎日継続できる、レベルの低いことをする
3:毎日継続せざる得ない養成ギブスをはめる
4:無料セミナーをし、資料をつくらざるを得ないよう追い込む
5:自分を信用していないからヒアリングを大切にする
6:誰も否定できないことを整理して先駆者感を出す
7:お金がないから広報に取り上げられる工夫をする
8:自分にはチャンスが少ないことを認識し、真剣に提案する
9:事業が進捗して追い風に乗ってから資金調達する
10:提案先の担当者の社内稟議の面倒さを解決する
11:社員に名前を売ってもらう。売れば売るほど営業が不要になる
12:ニッチでも No.1と言える領域を徹底的につくる。そこが伸びるとトップシェアの自分たちも伸びる

この「凡人起業ドリブン」はどんな業界においても、どんな人でも応用可能だ。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

トランプ緊急関税、最高裁が違法判決なら1750億ド

ワールド

日ロ関係はゼロに低下、平和への対話進行していない=

ビジネス

金価格が上昇、米イラン緊張と欧州債券利回り低下で

ビジネス

トランプ氏関係者、ロシア企業とアラスカガス開発で合
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 5
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 6
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 7
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 8
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 9
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 10
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中