iDeCoは「絶対に儲かる資産運用術」？ 実は、落とし穴も少なくない

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＜個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」を絶賛する声もあるが、節税効果のメリットが大きいものの、注意すべき点もいくつかある。何より、iDeCoは年金なのだと忘れてはならない＞

新しくなった個人型確定拠出年金、通称「iDeCo（イデコ）」。その節税効果の高さから、「最強の節税術」「絶対に儲かる資産運用法」などと巷では絶賛されているようですが、実は、すべての人に手放しで勧められない弱点もあります。果たして、あなたには向いているでしょうか？

「自分で運用する」年金

そもそも「確定拠出年金」って？という方のために少し説明を。

意外と勘違いしている人も多いのですが、公的年金（国民年金や厚生年金）は、自分が積み立てた保険料が将来年金として戻ってくるわけではありません。現役世代が払った保険料で高齢者世代に年金を給付する仕組みです。

そのため、少子高齢化が進んで高齢者のほうが多くなると、現役世代の負担がどんどん大きくなってしまいます。そこで、保険料の一部を年金積立金として運用しているのです（運用しているのは年金積立金管理運用独立行政法人）。

将来受け取る金額は自分次第

これに対して、加入者本人が運用方法を選んで積み立てていくのが確定拠出年金（日本版401k）で、企業が運営する企業型と、個人で行う個人型（＝iDeCo）があります。ちなみに、「individual-type Defined Contribution pension plan」から５文字を取って「iDeCo」なんだそうです。

2017年からすべての人が個人型に加入できるようになりましたが、掛金（保険料）は職業によって異なっていて、自営業者で月6.8万円、会社員なら月1.2万～2.3万円です（会社員には企業年金もあるため）。「確定拠出」とは、この掛金が確定しているという意味です。

毎月決まった金額を納め、それを自分で選んだ投資信託などで運用し、損益が反映されたものを将来年金として受け取る----これが確定拠出年金の仕組みです。したがって、自分が払ったお金が自分の年金になりますが、いくら受け取れるかは自分の運用実績次第ということになります。

なんと言っても魅力は節税効果！

そんなiDeCoの大きなメリットは節税効果です。

（参考記事）確定申告していますか？　実は、納税しなくてもいい場合もあるんです

まず、支払った掛金はすべて課税対象から控除されます。たとえば、自営業で課税所得300万円の人が月額上限の6.8万円を積み立てると、所得税と住民税をあわせて年間16万3200円の節税になります。30歳から積み立てたとすると、60歳までの節税額は計489万6000万円にもなります。

さらに、通常の金融商品は、運用益に計20.315%の税金がかかりますが、iDeCoの運用益はすべて非課税です。しかも、将来年金として受け取った際にも所得控除を受けられます。