最新記事

キャリア

会社を売って何が悪い？　起業に崇高な理念など必要ない

2018年2月26日（月）16時03分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

もしかしたら、本書をご覧になった皆さんのなかには、

「こいつは突然何を言い出してるんだ？　起業なんてタダでさえハードルが高いのに、それに加えて売却するだって？　そんなこと、本当に限られた、運の良い一握りの人だけができることでしょ。自分には全然関係ないよ」

なんて思われている方もいるかもしれない。

ただ、僕はあえて言う。

「会社を売ることなんて簡単だ」

「売れる会社を作る方法は誰にでも実現可能である」

僕に言わせれば、会社を売るのはトマトを売るのと同じだ。何の違いもない。ただの、「ものを売る」という行為だ。

会社を5億で売るのも、5億のダイヤモンドを売るのも、5億の不動産を売るのも、何ら変わりはない。

ハリー・ウィンストンで5億円の宝石を売っているお姉さんは普通に実在する。不動産屋で5億円の売買を成立させるお兄ちゃんも存在する。数億円の保険契約を成立させおっちゃんだってたくさんいる。

ただし、高価なものにはそれにふさわしい売り方がある。

5億円の宝石を売ろうと思ったら、それなりの知識や売り方がある。

ダイヤモンドの産地がどこなのか、どんな特徴があるのか、研磨やカットの技術・種類、重量や色、グレード、ブランドの歴史など、そのダイヤモンドの特長を伝えるさまざまな説明や証明書、高度な接客サービスが必要とされる。

会社も同じだ。

やり方さえわかれば売れるし、その価値に相当する会社だって、作り方さえわかれば作れる。

2017年11月21日、スタートアップ界隈のエグジットニュースで衝撃的なリリースが流れた。インターネット総合事業を展開するDMM.com が、「質屋アプリ」CASHを70億円で買収したというのだ。CASHというアプリは、サービスを開始してからたった数カ月だ。起業してたった数カ月で、70億円もの金額で取引されるというのは日本初の事例だろう。CASHの運営者である光本勇介氏は、ブラケットという会社も経営していて、以ブラケットをスタートトゥデイに売却している（現在は買い戻し済）。つまり、CASH売却は二度目のエグジットというわけだ。

このような事例は、100年に1度あるかないかの話ではない。むしろ、こんなニュースは今後もっともっと増えていくはずだ。

「会社を売る」という行為は、あなたの人生を想像以上に豊かにすることにつながっていく。あなたの人生を豊かにするのは「たかがお金」なのだ。「たかがお金」なのだから、効率良く手に入れる方法を真剣に模索すべきだ。サクッと起業してサクッと売却して、人生を豊かにしよう。

僕が伝えたいのはそんな話だ。

（中略）

【参考記事】対談：日本の若者がシリアルアントレプレナーを目指すべき理由

次のページ起業は「革命」ではないのに
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米ミシガン大消費者信頼感、1月確報値は改善　物価高
2026.01.24

ワールド

ＥＵ、ウクライナに発電機配布　ロ攻撃で電力不足深刻
2026.01.24

ワールド

国連人権高等弁務官、イランにデモ弾圧停止要求　人権
2026.01.24

ワールド

EXCLUSIVE-イスラエル、ガザ入境制限を検討
2026.01.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは？
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中