日本の大学教授は高額所得者か、一般サラリーマン並みか？
2018年2月2日（金）15時52分
東京大学の教授はいくらもらっているのか mizoula-iStock.
＜大学苦難の時代だからこそ、すぐれた教授をいかに確保するかが重要だが、果たして大学教授はどの程度の給料をもらっているのか。国立大学は大学別の給与リストも掲載する＞
今、日本の大学は18歳人口の減少等によって、経営環境がきわめて厳しい状況にあるといわれている。私立大学の約4割が入学定員割れを起こしていることはその証左といえるだろう。大学の志願者や入学者の減少は大学の収入の減少になるからだ。
大学にとっての宝は「人材」、すなわち、すぐれた大学教授（准教授・専任講師も含めて）をいかに確保するかということであり、そのことが大学経営の将来を左右する時代となっている。いい教授によるいい教育が志願者や入学者を集めることになるからだ。
かつて、明治維新以降の日本の近代化過程の時代、国家の発展に貢献するとされていた官僚と学者は、社会的地位の高さの象徴的な存在であった。
第二次世界大戦以前の時代では、「末は博士か、大臣か」という言葉があったけれども、大学教授は今でも子供たちの「あこがれの職業」の中のベスト10に入っていることから、その社会的地位の高さが理解されるだろう。
大学教授は社会的威信からみても尊敬される存在であり、かつ、一般の平均的なサラリ－マンよりも収入は相対的に高いといわれている。大学教授は一般に、他の職業に比べて、（1）安定した収入（教授クラスで、国立大学法人や公立大学法人の大学では、平均1000万～1100万円程度、私立大学では平均1200万～1600万円程度）、（2）身分保証（原則的には、定年［65歳、もしくは、70歳］までの終身雇用）、（3）社会から尊敬されるほどの社会的期待値の高さをもつ職業の1つといわれている。
そこで、これまであまり目に触れることはなかった、現代の大学教授の給料事情を調べることによって、果たして大学教授は今でも経済的に安定した、尊敬に値する職業なのかということを考察してみたい。
国家公務員や民間大手企業の給与と比べると
一般に、高額所得者の最低基準ラインとされているのが、給与所得者（サラリーマン）の確定申告のための収入、2000万円である。
また、高いとされている国家公務員の給与（年収）は、概ね、本省の課長クラス（45歳前後）で約1200万円程度、部長クラス（50歳前後）で約1400万円程度、事務次官・局長・審議官（大臣官房）クラス（55歳前後～60歳前後）で約1800万～2300万円とされている。
民間の大手企業や大手マスコミ関係者では、30歳代後半で1000万円以上の年収があるので、民間企業の場合には、国家公務員よりもはるかに高い給与（年収）をとっている（いずれも推定金額である）。
これに比べて、大学教授の給与（年収）はどうだろうか。
