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AI時代に「超高収入」ファイナンスの専門職は生き残れるか

2017年9月26日(火)16時51分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

「いい商品」「いいサービス」を作れば勝手に売れていた時代は過ぎ去り、膨大なビッグデータを効率的に解析し、高度な広告技術を多用することでどんな買い手がいるのかを探り、しっかりとターゲティングしなければ、モノやサービスが売れなくなってきました。

 世の中はどんどん成熟して、なかなかモノが売れない時代になりつつあります。

 そんな世界で求められる仕事の成果は、「どれだけ長く働いたか」とか、「どれだけたくさん汗をかいたか」といった努力の量や質が問われるようなものではなくなりました。

 その結果として、今まであった仕事が機械にとって代わられるという事象が起こり、意思決定するという仕事の付加価値が向上していっているのです。

 今ではAIが活用され始めたり、シンギュラリティ(技術的特異点)などという言葉が流行ったりしていて、コンピュータが人間の知能を超えるなんて言われていますが、人間が最終意思決定をするという図式が変わることはあり得ないでしょう。

 なぜなら、最終的な意思決定者というものは、最終的に責任を取る人のことであり、どれだけAIが発達しようとも、コンピュータが責任を負うことはできないからです。

 では、このような世界になっていくなかで、ビジネスパーソンに求められることは何になるのでしょうか?

 すでにお気づきの方もいらっしゃるかもしれませんが、それは「インパクトのある意思決定をすること」です。もっと言えば、「インパクトのある意思決定をし、それに対してきちんと責任を取ること」なのです。

 あと数十年もたてば、ビジネスの世界では、この1点しかビジネスパーソンには求められなくなると私は予想しています。

 そもそも、会社の社長が「できる」ビジネスパーソンに最も期待することは、自社のビジネスにいかに良質かつ巨大なインパクトを与えてくれるかです。

 私も現在、TIGALA株式会社というところで会社経営を行っていますが、「できる人」に期待する点はそこになります。

 特に幹部候補・役員候補としてジョインしていただくような人には、ビジネスの肝となるような命題に対する明確な指針を、入社初日から求めています。

 あまり大きな声では言えませんが、私が知っているとあるベンチャー企業では、経営幹部候補として入社して、初日にインパクトのある提案をひとつも出してこない場合は入社取り消しを行っています。

 逆に、自分が雇われる際も同様です。

 私の会社がクライアントから依頼を受けた場合、期待される第一の仕事は企業価値を大きく向上させることです。

 私の会社では、M&Aの支援や事業再生などのコンサルティング業務を請け負いますが、どうしたらこの企業を買収できるかとか、この会社が倒産するのを防ぐためには、まずどこを改善しなければならないのかといった緊急性かつ重要性の高い命題に対して、インパクトのある回答を打ち出さなければなりません。

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