最新記事
SDGs

SDGs取り組み企業が54.5%で最高記録、中小企業は対応に苦戦 帝国データバンク調査

2024年7月30日(火)11時10分
冨田龍一
大企業の71.8%がSDGsに積極的、中小企業との差が明確に Jaison Lin-Unsplash

大企業の71.8%がSDGsに積極的、中小企業との差が明確に Jaison Lin-Unsplash

<帝国データバンクの調査で、企業のSDGs取り組み率が54.5%に達し過去最高を記録する一方、中小企業は対応に苦戦していることが明らかになった>

帝国データバンクが2024年6月に実施した企業のSDGsに対する見解調査によると、「SDGsに積極的」である企業は54.5%に達し、過去最高を記録した。しかし、その上昇幅は前年と同様に鈍化している。

加えて、多くの企業が人材確保や取引先との関係強化を目的にSDGsに取り組んでいる一方で、33.5%の企業はSDGsの重要性を理解しながらも実際の取り組みに至っておらず、7.4%の企業は「言葉は知っているが意味もしくは重要性を理解できない」と回答している。

newsweekjp_20240730024205.png

大企業と中小企業のSDGs差明確

企業規模別のデータでは、大企業の71.8%がSDGsに積極的であるのに対し、中小企業は51.2%、小規模企業は42.9%と、規模が小さくなるほどSDGsへの積極的な取り組みが低くなる傾向が見られる。現在力を入れている項目としては「働きがいも経済成長も」が34.0%でトップとなっており、今後最も力を入れたい項目も同様に「働きがいも経済成長も」が11.8%でトップである。

newsweekjp_20240730024355.png

newsweekjp_20240730024437.png

newsweekjp_20240730024453.png

最大効果は企業イメージ向上

SDGsへの取り組みの効果としては、企業イメージの向上が39.8%でトップ、従業員のモチベーション向上が32.9%と続いている。また、4社に1社がDEI(多様性、公平性、包摂性)への取り組みに積極的であることも明らかになった。

newsweekjp_20240730024528.png

調査に協力した中小企業からは「重要性は理解しているが、今の経済環境において中小企業には荷が重すぎる」「考え方について共感できるが、人手や資金などの観点から取り組むことが難しい」「中小零細企業がいかに取り組めばよいのかが分からない」「中小零細企業では具体的な取り組み方を策定するのが難しい。また、それほどの効果は得られないと考える」などの声も挙がっている。

今後、SDGsに取り組むことが企業間の取引条件や商品の購入、入社動機にも影響を与える可能性が高まるため、対応が難しい企業への支援強化が求められる。

この調査は2024年6月17日から30日にかけて実施され、全国の2万7159社を対象とした。有効回答企業数は1万1068社で、回答率は40.8%だった。なお、SDGsに関する調査は2020年から毎年実施されており、今回で5回目となる。

ニューズウィーク日本版 独占取材カンボジア国際詐欺
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月29日号(4月22日発売)は「独占取材 カンボジア国際詐欺」特集。タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

日産、武漢工場の生産25年度中にも終了 中国事業の

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 7
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 8
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 9
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中