最新記事
労働環境

「生産性アルゴリズム」とは?...アマゾンの物流倉庫労働者の安全に懸念

2024年7月11日(木)19時06分
アマゾン物流施設

7月5日、昨年2月、米ニューヨーク州にあるアマゾン・ドット・コムの物流倉庫での重い箱を持ち上げる過酷なシフトを終え、翌朝目覚めた時、キース・ウィリアムズさんの手と手首は動かなくなっていた。写真は2023年7月、ニューヨーク州メルビルのアマゾン物流施設で撮影(2024年 ロイター/Soren Larson)

昨年2月、米ニューヨーク州にあるアマゾン・ドット・コムの物流倉庫での重い箱を持ち上げる過酷なシフトを終え、翌朝目覚めた時、キース・ウィリアムズさんの手と手首は動かなくなっていた。牛乳を入れた水差しを持つのさえおぼつかない。

ウィリアムズさんによると、アマゾンは個々の労働者の生産性を正確に測定し、猛烈な作業ペースを強いていた。


 

「箱をスキャンするスピードが基準に達していなければ、リストに載せられる。私の体には耐えられなかった」と語るウィリアムズさんは、全米トラック運転手組合(通称チームスターズ)と組んで倉庫従業員の労組を結成することに取り組んでいる。

こうした負傷に対処するため、連邦議員は倉庫労働者保護法案(WWPA)を提出した。物流施設業界における生産性目標を特に厳しく規制する包括的な連邦法案だ。

物流施設業は全米で最も急成長している産業のひとつであり、200万人近くを雇用している。

しかし法案を提出したエド・マーキー上院議員は、企業は「労働者を使い捨てのように扱っている」と語った。

「労働者は、職場における基本的な安全、尊厳、尊敬を保証する、一貫性を持った信頼に足る基準を適用されてしかるべきだ」と提言する。

WWPAは企業に対し、どんなノルマや生産性目標を課せられているかを労働者に伝えるよう義務付けている。それらを知らないと、もっと急いで大量に作業をこなさなければならないというプレッシャーを感じることがあるからだ。米国各州には同様の法案が十数件ある。

WWPAはまた、労働者を危険にさらすと当局が判断した基準を、雇用主が労働者に課すことを禁じている。

米商工会議所は、物流施設業界に過度な負担を課すとして法案に反対している。

マーク・フリードマン職場政策担当バイスプレジデントは「連邦政府による押し付けがましい管理だ」と指摘。物流施設業者はすでに労働者の安全確保を目指しており、規制当局が企業に生産性の監視や達成方法を指示するのは不適切だと述べた。

カリフォルニア州は6月、WWPAと類似した州法に基づき、アマゾンに対して生産性目標の開示を怠ったとして同法による過去最大の罰金、約600万ドル(9億6450万円)を科した。

同様の罰金は、ディスカウント小売りのダラー・ゼネラルや食品流通のシスコにも科されている。

アマゾンは罰金を不服として上訴。広報担当のモーリーン・リンチボーゲル氏は声明で「従業員の健康と安全ほど重要なものはない」と述べた。

アマゾンは、成果の問題で解雇された労働者はごく少数であり、労働者は期待される成果について上司と自由に話し合うことができると説明した。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ユーロ圏インフレは当面2%程度、金利は景気次第=ポ

ビジネス

ECB、動向次第で利下げや利上げに踏み切る=オース

ビジネス

ユーロ圏の成長・インフレリスク、依然大きいが均衡=

ビジネス

アングル:日銀、追加利上げへ慎重に時機探る 為替次
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 4
    おこめ券、なぜここまで評判悪い? 「利益誘導」「ム…
  • 5
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 6
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 7
    【独占画像】撃墜リスクを引き受ける次世代ドローン…
  • 8
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 9
    中国の次世代ステルス無人機「CH-7」が初飛行。偵察…
  • 10
    中国、ネット上の「敗北主義」を排除へ ――全国キャン…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中