最新記事
フランス

パリ五輪、「過去25年のスポーツイベントで最も予約低調」...価格高騰だけでないその理由

2024年7月7日(日)13時10分
パリ五輪

7月4日、 パリ五輪は経済効果にも期待がかかっているが、実際には旅費や宿泊費の高騰、フランスの政情不安や治安への懸念から多くのスポーツファンや観光客がパリ行きを避けており、予約は低調だ。写真は6月、パリに掲示された五輪のポスター前を警備する警察官(2024年 ロイター/Pawel Kopczynski)

パリ五輪は経済効果にも期待がかかっているが、実際には旅費や宿泊費の高騰、フランスの政情不安や治安への懸念から多くのスポーツファンや観光客がパリ行きを避けており、予約は低調だ。

航空券データ会社フォワードキーズによると、6月6日以降の期間はパリ行き航空券の予約が前年比10%増にとどまる見通しとなっている。2016年リオ大会で海外からの訪問者数が115%増加したのとは対照的で、コロナ禍中に開催された東京大会でさえ20%増だった。

コンサルタント会社MKGのデータからは、五輪開幕前の数週間のホテル予約は昨年から減少しており、6月は約25%の減収となったことが分かる。

旅行代理店やスポーツファン、チケット販売業者への取材からも、熱烈な五輪ファンでさえパリ行きに消極的な実態が見えてきた。

米国を拠点とするスポーツ旅行代理業者のアラン・バチャンド氏は「過去25年間のほとんどのスポーツイベントに比べ、最も低い予約状況になっている」と言う。

こうした状況からは、国際的なスポーツ大会の主催都市が直面する課題が浮かび上がる。大都市はただでさえ混雑して物価が高いため、価格に敏感な消費者は避けて通るようになっている。

予約が低調な背景には、コロナ禍後、旅行者が商品よりも体験にお金を使いたがるようになった流れが、諸々の値上がりを受けて鈍りつつある、という要因もある。

ロンドンは2012年の五輪で似たような経験をした。通常なら夏のロンドンは旅行者であふれかえるが、この年は3%増にとどまった。

とはいえ、パリにとって痛手なのは間違いない。最近のある調査では、五輪によるパリ一帯への経済効果は最大120億ドル(1兆9350億円)と試算されている。

<夜行バスで節約>

エマ・マティソンさん(29)は、8月9日にリヨンで開催されるサッカー女子の3位決定戦のチケットを持っており、翌日にパリで開催される決勝戦のチケットも手に入れたいと考えている。

だが試合後は宿泊せず、夜行バスでロンドンに戻る予定。1泊300ユーロ(5万2250円)以上の宿泊費は予算オーバーだ。「もっとリーズナブルなら、女子の試合やグループステージの試合をもっと見たかった」と悔しがる。

パリ市観光局によると、7月26日から8月11日までのホテルの平均価格は昨年から70%急騰し、1泊342ユーロになった。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ブラジル大統領選、ルラ氏の優勢続く=世論調査

ワールド

中国主要自動車メーカー、サプライヤーへの早期支払い

ワールド

オランダ裁判所、ネクスペリアの調査命じる 中国親会

ビジネス

MSCI、中国A株指数に33銘柄追加 9銘柄除外
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中