最新記事
ビジネス

「給料が低いので辞めます」は7~8%!「低い」の具体的不満には実は2種類ある

2024年5月14日(火)18時30分
西田周平 ※経営ノウハウの泉より転載

■ケース1:「そもそも給与水準が低く、生活に支障が出たり、将来に不安を抱いたりしている」退職希望者への対応は?

このようなケースに遭遇した場合は、給与(月給)だけでなく賞与や退職金も含めて説明しましょう。

たとえば、月給額が低かったとしても賞与と合わせれば、年収ベースでは不満を持たないかもしれないですし、定年時に受給できる退職金の支給額が高ければ、老後の生活についての不安を解消することができるかもしれません。

給与や賞与、退職金などを含めて全体として説明できるようにしておくことが重要です。また、あらかじめ同業他社の給与や総務省が出している「標準生計費」などを参考にして給与水準を検討したうえで賃金制度を構築することも必要でしょう。

■ケース2:「社内の他者と比較して、自身の給与額に納得感を持てない」退職希望者への対応は?

こちらのケースでは、まず大前提として、「引き留めるために応急処置的として給与額をあげること」はおすすめできません。

特定の人だけ給与を上げると、それが発覚した際に他の人は大きな不満につながりますし、「辞めると言えば給与が上がる」と退職の申し出を交渉材料としてくる可能性すらありえます。そのため、そのような特別扱いができないように、公平感のある給与制度や評価制度を構築しておくことが必要です。

そして、まず心に留めておきたいのは、もし社員から「給与が低いからこの仕事は続けられない」「このまま給与が上がらないならば会社を辞めたい」という言葉が出てきたとしても、その背景・意図にはさらに深い理由があるかもしれないという点です。

(参考記事)出戻りさせてはいけない退職者の特徴とは?再雇用のメリット・デメリットを解説

■社員の本音を聞くこと

社員が「給与への不満」を理由に退職を申し出てきたら、もしかすると給与以外の不満があるのかもしれない、と考えてみたほうがよいでしょう。たとえば、以下のような状況や心情です。

・新たな業務にチャレンジしているのに、評価が上がらず、そのチャレンジを認めてもらえていない
・育休中・休職中の仲間たちの分もフォローしながら自分の業務に取り組んでいるが、それ故に忙しくなりパフォーマンスが下がっていることをとがめられ、フォローしていることを否定された気持ちになった
・いまの給与には満足しているが、これから先さらにキャリアアップしていきたいと考えると、この会社の管理職の仕事は大変そうだし、自分がそれを担える自信がない

給与などの報酬、役職などの地位、勤務時間などの労働条件といった目に見えるものは、一時的な動機付けにはなるものの、そのモチベーションは持続しないといわれています。

社員は目に見えるものだからこそ、分かりやすく「給与が低いから」といった理由をあげがちです。誰にとってもわかりやすい退職理由があがってきた時には、その言葉の真意を確かめるべく向き合って話をする場を持つことが大事です。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ユーロ圏財務相、16日の会合でユーロの役割強化や経

ビジネス

リクルートHD、通期予想を上方修正 求人サイト好調

ワールド

韓国仮想通貨取引所がビットコイン400億ドル相当誤

ワールド

焦点:高値の提案も拒否可能、経産省がM&A指針明確
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中