大規模工事不要、低コストで「脱炭素ビル」を実現...変わりゆく京都市が既存建築物のZEB化普及を後押し

2023年12月14日（木）10時45分

酒井理恵

Sean Pavone-shutterstock

＜2050年までのカーボンニュートラル達成に向け、公民連携による取り組みが活性化している。京都市はパナソニックと連携し、既存建築物の外皮改修を行わずにZEB化を実現するモデル事例を増やす意向だ＞

古い町家などの街並みを守るため、2007年から全国でも厳しい景観条例が導入されてきた京都市。建物の高さを制限することで景観は守られたが、一方でオフィスや住宅を求めて企業や若い世代が市外に流出する課題が生まれた。

そこで、2023年の春から高さ制限を一部地域で緩和。地域の特性を残しながら、企業誘致や子育て世代の定住を促進していく。

社会の変遷とともに変わる京都の街並み。近年では、深刻化する気候変動問題を受け、環境保護を目指した建物の普及拡大にも注力している。

1970年代に起こった2度のオイルショックを契機に、限りあるエネルギー資源を効率よく使う「省エネ」が切実に求められてきた。しかし、人が活動する以上、エネルギー消費量を完全にゼロにすることはできない。

そこで、エネルギー消費量削減に加えて太陽光発電などの「創エネ」により使う分のエネルギーをまかない、エネルギー消費量を実質ゼロにする。この考え方を「ネットゼロ」と呼び、ネットゼロ達成を目指した建物をNet Zero Energy Building、通称「ZEB（ゼブ）」という。

新築の建物をZEB化する事例は増えつつあるが、既存建築物のZEB化改修は先行事例があまりない。なぜなら、すでにそこで働く人や生活する人、利用する人がいるため長期の改修工事が困難であり、コスト面や既設の設備システムを大きく変えることに難色を示す不動産オーナーが少なくないからだ。

だが、既存建築物のZEB化には当然ながらメリットもある。外皮性能の向上や高効率設備の導入などにより運用時のエネルギーコストを削減し、将来的なコスト低減が期待できる。

また、室内環境の改善により、従業員や利用者の健康・快適性（ウェルネス）を向上。さらに、世界的に脱炭素に向けた動きが加速する今、地球環境に配慮した建物は不動産価値の向上にもつながるだろう。

外皮改修を行わずにZEB化を達成

ZEBにはゼロエネルギーの達成状況に応じて4段階の定義があるが、民間企業では既存建築物を改修し「ZEB Ready」（省エネで使うエネルギーを50％以下まで削減）の水準を達成しているケースも存在する。京都市は民間企業の持つ技術を活用し、コストを極力抑えた既存建築物ZEB化の普及拡大、認知度向上を目指している。

そんな京都市が手を組んだのが、日本を代表する電機メーカーのパナソニックだった。2023年11月上旬、京都市とパナソニックエレクトリックワークス社との公民連携が発表された。

「省エネはこれまでにも公民連携で取り組んできたが、ZEBというキーワードを出すのは初めてのこと」と、京都市環境政策局地球温暖化対策室エネルギー事業推進課長、土井知信氏は意欲を見せる。両者は互いのリソースを持ち寄り、既存建築物の外皮改修を行わずに低コストでZEB化改修を実現するモデル事例を生み出していく。

京都市環境政策局