「月5万」の積立投資は、30年後いくらに？ 新NISA時代に「個人」が知るべき資産とリスクの基礎知識

「資産所得倍増」を掲げる岸田政権は来年から新NISAをスタートさせる　EUGENE HOSHIKOｰPOOL/REUTERS

一方、既に年金をもらい始めている年齢の場合、そこから30年以上の長期投資というのは想定しにくい。退職金などまとまった資金がある人は、まずはその資金を失わないようにすることを最優先すべきだろう。結果的に債券などの比率が高い投資信託あたりが有力な選択肢となる。40代の人はその中間ということになるが、今後は生涯労働が大原則となるので、どちらかといえば若年層に近い形で、30年程度の長期を視野に株式中心に運用するのがよいだろう。

株式を長期保有し、値上がり益だけでなく配当益も狙うということになると大事になってくるのが利益や配当にかかる税金である。2024年から新しいNISAがスタートする予定だが、新NISAには従来型NISAにはない極めて大きな特徴がある。それは非課税の期間が無期限になったことである。

従来型NISAでは、非課税期間が最大で20年だったが、新制度はその制限が撤廃された。将来を予測することは理論的に不可能なので、非課税期間があらかじめ設定されていることは、売却の判断に余分なバイアスをかけることになる。非課税期間が無制限となり、かつ年間の投資上限額も240万円（成長投資枠）に拡大されたので、長期の積立投資にはうってつけの制度といえる。手数料が無料化されたネット証券でNISAの口座を開けばリーズナブルに長期投資を実践できるだろう。

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用語解説（1）

インフレ、デフレ

物価が上がり続けるインフレーションと、物価が下がり続けるデフレーションの略。物価が上がるということは、同じ額面のお金の価値が下がるということでもある。日本ではバブル崩壊後の1990年代半ばから、長くデフレが続いてきた。

用語解説（2）

GPIF

年金保険料として集められたお金（公的年金積立金）を厚生労働省から預かり、国内外の債券・株式などで運用する世界最大級の機関投資家。積立金は年金給付の原資となるので、リスクを抑えながら一定の収益を上げることが求められる。

用語解説（3）

積立投資

毎月、決まった金額で決まった金融商品を購入し続ける投資の方法。短期的な相場の上がり下がりというリスクを軽減できる、1回ごとの投資額を少額に抑えられるなどのメリットがあるため、初心者でも始めやすいとされる。

用語解説（4）

投資信託とETF

投資信託の中で、日経平均など株価指数に連動することを目指すものをインデックスファンドと呼ぶ。また東京証券取引所などに上場している投資信託がETF。投資信託と違いリアルタイムで値動きし、いつでも売買できる株式に近い特徴も持つ。

用語解説（5）

REIT

多くの投資家から集めた資金で不動産に投資を行い、そこで得られた賃料などの利益を投資家に分配する金融商品。実際に不動産を所有するのとは違い、少額から投資が可能で、プロの手による分散投資でリスクを抑えることができる。

用語解説（6）

ポートフォリオ

投資では、株式や投資信託などの金融商品の具体的な組み合わせを指す。ポートフォリオを組む際は、どの程度の利回りを目指すか、どれくらいリスクを許容するかなどの方針に応じて、どの銘柄を何％程度保有するかを選択する。