最新記事
資産運用

「月5万」の積立投資は、30年後いくらに? 新NISA時代に「個人」が知るべき資産とリスクの基礎知識

A New Era of Investing

2023年12月27日(水)18時20分
加谷珪一(経済評論家)

231205P20illust_radio_s.jpg

ILLUSTRATION BY TARTILA/SHUTTERSTCOK

40代で400万円程度の平均的な年収の人は、現時点で月15万円程度の年金を受け取れているが、20年後には12万円程度に下がる可能性が濃厚である。持ち家を有していない場合、この金額で生活するのは難しく、可能な限り就労を続けるとともに、まとまった額の資産を持ち、それを安定運用することで得られる利子や配当の収入を生活費に充当するのが、今後の標準的な老後生活となるだろう。

月5万円の投資が30年後には

ではこうした状況下で、私たちはどのような投資を行えばよいのだろうか。より重要性を増しているのは、リスクの高い投資を行って短期間で大きな利益を得るのではなく、少額投資を長期にわたって積み上げていくという考え方である。まとまった投資資金を用意できる人はごく少数であり、多くの国民にとって現実的なのは、毎年一定額を捻出し、それを投資に回していくという積立型である。この考え方は、毎年少しずつ貯金をしていくという従来の手法をそのまま投資に応用したものと考えてよい。

投資にはさまざまな対象が存在するが、投資の王道はやはり株式投資であり、長期的に残高を積み上げていくのであれば、なおさら株式との親和性が高い。加えて言うと、長期で少しずつ残高を増やしていく手法は個人にしかできないものであり、このやり方を活用しない手はない。

過去、数十年にわたる経験則上、平均すると株式投資には約6%の利回りがあるとされている。もちろん市場である以上、上昇相場もあれば下落相場もあり、上下変動はそれなりに激しいかもしれないが、長期的に見れば、株式から得られるリターンは大きい。この数字は国際的にもほぼ合意が得られたものであり、日本の公的年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)も基本的には6%程度を株式投資における標準的な利回りとして投資方針を決定している。

例えば、月5万円ずつ何とか余剰資金を捻出し、年間60万円の投資を30年間続けたと仮定すると、6%の利回りだった場合、30年後の投資残高は何と5000万円を超える。もちろん投資にはリスクがあるので、この金額を上回る可能性もあれば、一方で大きく下回る可能性もあり、5000万円が確定されているわけではない。だが多くの人にとってこの数字の大きさはけっこう驚きではないだろうか。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

新関税が1対1の置き換えなら影響軽微=米セントルイ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、最高裁がトランプ関税に違法

ビジネス

FRB政策「適切な位置」、インフレ鈍化を予想=ダラ

ビジネス

米国株式市場=反発、大型株けん引 トランプ関税違法
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中