最新記事
資産運用

「月5万」の積立投資は、30年後いくらに? 新NISA時代に「個人」が知るべき資産とリスクの基礎知識

A New Era of Investing

2023年12月27日(水)18時20分
加谷珪一(経済評論家)

231205P20illust_radio_s.jpg

ILLUSTRATION BY TARTILA/SHUTTERSTCOK

40代で400万円程度の平均的な年収の人は、現時点で月15万円程度の年金を受け取れているが、20年後には12万円程度に下がる可能性が濃厚である。持ち家を有していない場合、この金額で生活するのは難しく、可能な限り就労を続けるとともに、まとまった額の資産を持ち、それを安定運用することで得られる利子や配当の収入を生活費に充当するのが、今後の標準的な老後生活となるだろう。

月5万円の投資が30年後には

ではこうした状況下で、私たちはどのような投資を行えばよいのだろうか。より重要性を増しているのは、リスクの高い投資を行って短期間で大きな利益を得るのではなく、少額投資を長期にわたって積み上げていくという考え方である。まとまった投資資金を用意できる人はごく少数であり、多くの国民にとって現実的なのは、毎年一定額を捻出し、それを投資に回していくという積立型である。この考え方は、毎年少しずつ貯金をしていくという従来の手法をそのまま投資に応用したものと考えてよい。

投資にはさまざまな対象が存在するが、投資の王道はやはり株式投資であり、長期的に残高を積み上げていくのであれば、なおさら株式との親和性が高い。加えて言うと、長期で少しずつ残高を増やしていく手法は個人にしかできないものであり、このやり方を活用しない手はない。

過去、数十年にわたる経験則上、平均すると株式投資には約6%の利回りがあるとされている。もちろん市場である以上、上昇相場もあれば下落相場もあり、上下変動はそれなりに激しいかもしれないが、長期的に見れば、株式から得られるリターンは大きい。この数字は国際的にもほぼ合意が得られたものであり、日本の公的年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)も基本的には6%程度を株式投資における標準的な利回りとして投資方針を決定している。

例えば、月5万円ずつ何とか余剰資金を捻出し、年間60万円の投資を30年間続けたと仮定すると、6%の利回りだった場合、30年後の投資残高は何と5000万円を超える。もちろん投資にはリスクがあるので、この金額を上回る可能性もあれば、一方で大きく下回る可能性もあり、5000万円が確定されているわけではない。だが多くの人にとってこの数字の大きさはけっこう驚きではないだろうか。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル:イラン攻撃に踏み切ったトランプ氏、外交政

ワールド

イラン情勢、木原官房長官「石油需給に直ちに影響との

ワールド

茂木外相、「核兵器開発は決して許されない」 米攻撃

ワールド

米・イスラエルがイランに大規模攻撃、体制転換視野に
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 2
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKIが語った創作と人生の覚悟
  • 3
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作曲家が「惨めでもいいじゃないか」と語る理由
  • 4
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 5
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 6
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 7
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 8
    トランプがイランを攻撃する日
  • 9
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 10
    インフレ直撃で貯蓄が消える...アメリカ人の54%が「…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中