中国政府、GDPの76%に膨れ上がった地方政府の債務｢見ぬふり｣限界に 解決へ本腰か

中国政府は7月に地方政府の債務問題を解決するため「一連の措置」を講じると約束した。写真は人民元紙幣のイメージ。2021年6月撮影（2023年　ロイター/Dado Ruvic）

中国政府は7月、地方政府の債務問題を解決するため「一連の措置」を講じると約束した。具体的には特別債の発行、債務交換、国有銀行による借り換え支援などに加え、これまで毛嫌いしてきた中央政府予算に手を付ける策にも踏み込みそうだ。

中央政府はかねて、経済の要である省と市に高い成長目標を課してきた。しかし長年にわたる過剰なインフラ投資、土地売却によるリターンの急減、新型コロナウイルス対策費の増大などで膨れ上がった地方政府の債務は今や、最大の経済リスクとなっている。

政府指導部は7月、地方政府の債務軽減を支援すると宣言した。詳細こそ示さなかったが、地方債務のデフォルト（不履行）が連鎖して金融セクターを混乱させる恐れを憂慮していることがうかがえる。

中国共産党指導部は4月、地方債務の「厳格な管理」を要求していたが、エコノミストは7月のメッセージは4月よりも建設的だと指摘する。政府は問題解決に向けて早急に資金を投じる必要性に気付いたようだと言う。

中央政府は長年、地方政府が自ら問題を解決するよう求めてきた。今回の姿勢転換は事態打開への大きな突破口となるかもしれない。

中国財経大学のグオ・ティアンヨン教授は、「地方の債務問題は複雑で、責任を取りたくない、と言って済ませられるものではない」と言う。

政策顧問2人によると、中央政府による関与の詳細は今後の議論で決まる。投資家は、詳細を見て中央政府の決意のほどを見極めることになるだろう。

中央政府のジレンマ

地方政府の債務は2022年に92兆元（12兆8000億ドル）と、国内総生産（GDP）の76％に達した。2019年の62.2％から急増している。

この一部は、地方政府がインフラ整備のために設立する投資会社、融資平台（LGFV）が発行したものだ。国際通貨基金（IMF）は、LGFVの債務が今年9兆ドルに達すると予想している。

中央政府としては、支援しなければ経済成長と社会の安定が大きく揺るがされる恐れがある一方、支援すればさらに野放図な支出を後押しするリスクがあり、ジレンマを抱えている。

政策顧問の1人はロイターに、「何らかの原則を設ける必要がある。全ての債務を中央政府が引き受けるわけではない。そんなことをすればモラルハザード（倫理観の欠如）を招きかねない」と語った。

政策顧問はそうしたリスクを避けるため、金融機関、地方政府、中央政府、社会全般が負担を分け合う形を示唆した。