堀江貴文が指摘、日本が持つ宇宙開発ビジネス「2つのアドバンテージ」。問い合わせが殺到している

写真：徳間書店提供

＜IT分野でアメリカや中国に勝てなかった日本だが、ロケット産業で「勝つための条件は揃っている」と実業家の堀江貴文氏。条件とは何か、そしてウクライナ戦争の思わぬ影響とは＞

※本稿は、『２０３５　１０年後のニッポン　ホリエモンの未来予測大全』（堀江貴文・著、徳間書店）の一部を抜粋・再編集したものです。

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日本はロケット大国になるポテンシャルを持っている。いまはまだアメリカや中国に先行されているが、世界一の座を狙える可能性はじゅうぶんにある。

大風呂敷を広げているわけではない。なにより日本には地の利がある。

ロケットを効率的に打ち上げるには東の方角が適している。地球の自転を味方につけて加速できるからだ。真西の方角は、真東の方角に比べ、打ち上げることのできるロケットの重量がほぼ半分程度になってしまう。

東の方角が適しているといっても、そこに市街地や他国の領土があるととうぜん打ち上げは無理だ。落下しようものなら大変だ。

東に他国の領土を望むヨーロッパの国々は自国内からロケットを打ち上げることができない。だから南米にあるフランス領ギアナまでわざわざロケットを運び、そこの発射基地から打ち上げ実験を行っている。いちいち、手間と時間とお金がかかるのだ。

ひるがえって日本。東には広大な太平洋が拡がっている。絶好のロケーションだ。

日本にはさらにもうひとつ、アドバンテージがある。

独自の人工衛星を活用したい一般企業は、宇宙開発企業にその打ち上げを依頼する。スペースXなどがよくこれを請け負っていて、いまのところそうした一般企業からの需要はアメリカに集中している。

ただし、アメリカ製のロケットには米政府によるITAR（国際武器取引規則）という規制がかけられている。この規制は、武器あるいはその開発技術が敵対勢力に渡らないようにするためのものだ。ロケットはミサイルに転用できる。だからこのITARによって、アメリカの宇宙開発企業に力を貸してもらえない他国企業もある。またアメリカの宇宙開発企業の力を借りられたとしても、膨大なペーパーワーク（書類の作成）が課される。利用する側としてはとても面倒だ。

かたや日本にはそうした規制はない。ITARの影響を受ける国々を中心に今後、進展著しい日本のロケットの需要は高まっていく。