最新記事
経営

「会社が赤字！」事業撤退はどのタイミングですべきか？ 弁護士が解説

2023年6月29日（木）20時10分
大山滋郎　※経営ノウハウの泉より転載

事業撤退の判断基準

そのため、会社をたたむか・たたまないかの判断は、何らかの基準を持つことが大切なようです。一般的にいわれている基準として、以下が挙げられます。

【1】市場と需要から考える

事業の将来性を判断するには市場状況の分析が必要です。市場の需要や競合状況などを考慮し、将来的な市場規模や需要の拡大の見通しを慎重に評価しましょう。

【2】競合を見て考える

判断には競合状況の分析や自社の競争力、市場占有率などが重要となります。競合他社が同じ製品やサービスを提供していて、自社の市場シェアが低下している場合、他社と差別化するための戦略や市場参入の再評価も必要となります。

【3】社内リソースから考える

必要なリソースを確認する必要があり、資金だけでなく、人材・設備・技術といった必要なリソースが不足している場合は判断することができるでしょう。

また、外部の投資家や銀行からのアドバイスをしっかりと確認することが必要です。銀行がさじを投げているのに、更に高利のところから資金調達をして、のっぴきならないところまでいってしまったような例を、いくつも見てきました。極めてまれな例外はあるにしても、通常は外部の人が見ても厳しい場合は、立て直しにくいのです。

その他、うまく会社をたたむ方法

会社をたたむといっても、単純にその事業を止めるだけではありません。"同業他社に譲り渡す"ことも一つのあり方です。うまく譲渡できれば、雇用関係を維持できますし、損害を最小限に抑えることも可能となります。

また、顧客がいるビジネスの場合、ペイする価格帯まで値段を上げて、事実上顧客が離れていくことで事業を終わらせる一方、それまでは価格を上げることで高収益とするなどのやり方もあるようです。それなりにうまく利益を出しているような企業もあり、筆者も感心したこともあります。

最後に

会社をたたむ際に難しいのは、責任感があり、従業員思いの経営者の方が、なかなか決断できず結果的に多くの人を苦しめてしまうケースがあることです。少なくとも経営者本人が迷うような状態なら、客観的に見ればたたんだ方がよいところまで来ていると考えるべきでしょう。

しかし、一度うまくいかなくとも、その後のキャリアの積み方はさまざまです。経営者の経験を生かし経営コンサルタントへの転身や、経営の視点をもった視座の高いサラリーマンとして復職することなど、幅広い選択肢があるでしょう。

また、もう一度起業へチャレンジすることも選択肢の一つです。実際に、会社をたたんだ後に再起業し、現在では東証プライムに上場するまで成長させた経営者もいます。会社をたたんでしまうことが末路ではないのです。取り返しのつかないことになる前に、柔軟な判断するように心がけましょう。

（参考記事）【経営者・個人事業主の悩み...】マイクロ法人で起きた業務に関するお悩みまとめ

［執筆者］
大山滋郎
横浜パートナー法律事務所　代表弁護士
東京大学法学部卒。メーカー在籍中に米国のロースクールに留学し、ニューヨーク州弁護士の資格取得。その後、勤務のかたわら司法試験に合格。外資系大手弁護士事務所在籍を経て、2007年4月1日より独立開業。現在7名の弁護士が在籍しています。一部上場のメーカーの法務、知的財産部に15年以上在籍した経験を生かして、企業法務のサポートを行います。

2023.06.12

※当記事は「経営ノウハウの泉」の提供記事です
keieiknowhow_logo200.jpg  
 

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場・午前＝ナスダック一時1週間ぶり安値、
2025.12.12

ワールド

プーチン氏、マドゥロ政権に支持表明　経済協力も協議
2025.12.12

ワールド

米印首脳が電話会談、二国間関係や国際情勢など協議
2025.12.12

ビジネス

米9月貿易赤字10.9％減、予想外の縮小　20年6
2025.12.12
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキャリアアップの道
  • 2
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア空軍の専門家。NATO軍のプロフェッショナルな対応と大違い
  • 3
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれなかった「ビートルズ」のメンバーは？
  • 4
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 5
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 6
    「何これ」「気持ち悪い」ソファの下で繁殖する「謎…
  • 7
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナ…
  • 8
    ピットブルが乳児を襲う現場を警官が目撃...犠牲にな…
  • 9
    「安全装置は全て破壊されていた...」監視役を失った…
  • 10
    悪化する日中関係 悪いのは高市首相か、それとも中国…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 9
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 10
    仕事が捗る「充電の選び方」──Anker Primeの充電器、…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中