最新記事
経営

「ちゃん付け・くん付け」「結婚は？」いまだ世代間ギャップもある！セクハラ発言一覧

2023年5月30日（火）10時45分
三原明日香　※経営ノウハウの泉より転載

社員の意識改善のために企業が取り組むべきこと

職場におけるセクハラ対策として、男女雇用機会均等法では以下のことを義務づけています。

【1】事業主および労働者の責務

事業主の責務として、職場におけるセクハラ問題について労働者の言動に注意を払うこと、研修その他必要な配慮をすることが義務づけられています。労働者の責務としては、ハラスメント問題に関する関心と理解を深め、事業主の講ずる雇用管理上の措置に協力することが定められています。

【2】事業主の相談等をした労働者に対する不利益取り扱いの禁止

事業主は、労働者が職場におけるハラスメントについて相談したことにより、解雇その他の不利益な取り扱いをすることが法律上禁止されています。

【3】自社の労働者が他社の労働者にセクハラを行った場合の協力対応

セクハラに関しては、社外の人間が行為者の場合でも、自社の労働者を守るための措置を行わなければなりません。また、自社の社員が他社の労働者にセクハラを行った場合は、他社が実施する雇用管理上の措置に協力するよう努めなければいけません。

また、義務ではありませんが「セクハラやマタハラなどの相談窓口と一体化して、総合的に相談に応じる体制を整備することが望ましい」とされています。

セクハラの多くは世代間のギャップや男女の認識の違いから生まれています。「こんなことが問題になるなんて知らなかった」と悪気なくセクハラをしてしまっている労働者も少なくないでしょう。セクハラが大ごとになれば被害者はもちろんのこと、加害者も周囲の人も傷つきます。だからこそ、会社はセクハラ被害者も加害者も生まない仕組みづくりをして、労働者を守る必要があるのです。

まずはセクハラに関する勉強会や研修の機会を設けて、「どういう言動がセクハラになるのか」という判断基準を明確にしましょう。それを全員の共通認識とすることが、セクハラ対策の第一歩です。

【参考】
『男女雇用機会均等法関係資料』 / 厚生労働省
『「職場におけるセクシュアルハラスメント」の種類は』/ 厚生労働省
『性的マイノリティに関する企業の取り組み事例のご案内』/ 厚生労働省

［執筆者］
三原明日香
有限会社人事・労務 サムライ会メンバー 社会保険労務士
東京都社労士会所属。葛飾を中心とした町工場専門の社労士として活動中。業務はデジタルを駆使して効率化しつつも、お客様とは直接会って対話をする「アナログ感」を大切にしています。社労士業務では地元密着型を目指しつつも、視野が狭くならないよう、ライター業務では全国を飛び回って取材しています。

2022.06.19

※当記事は「経営ノウハウの泉」の提供記事です
keieiknowhow_logo200.jpg  
 

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ポーランドが対人地雷生産へ、冷戦後初　対ロ防衛強化
2025.12.18

ビジネス

アマゾンなど3社の株主、米移民政策の影響開示を要請
2025.12.18

ビジネス

仏経済、26年上半期は0.3％成長へ　消費安定＝Ｉ
2025.12.18

ビジネス

アングル：フォードのＥＶ撤退、政策転換と需要減の二
2025.12.18
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】「日の丸造船」復権へ...国策で関連銘柄が軒…
  • 9
    9歳の娘が「一晩で別人に」...母娘が送った「地獄の…
  • 10
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中