最新記事
経営

「ちゃん付け・くん付け」「結婚は?」いまだ世代間ギャップもある!セクハラ発言一覧

2023年5月30日(火)10時45分
三原明日香 ※経営ノウハウの泉より転載
女性

takasuu-iStock.

<胸を触るなどの身体的な接触をともなう言動は、誰が見てもセクハラと判断がしやすいが、「セクハラだと感じる発言」は個人差が大きく、ボーダーラインがあいまい。どういう発言が問題になりやすいのか>

「セクハラは社会的に許されない」という認識は、会社の経営者や労働者の間でもかなり広がっていると思います。

ですが、世代間のギャップや「これくらい大丈夫だろう」という認識の甘さから、職場でセクハラを引き起こしてしまうケースは多々あります。トラブル防止のためには、セクハラのボーダーラインについてしっかりと認識することが重要です。

セクハラとみなされる法的基準は?

男女雇用機会均等法では、セクハラについて「職場において行われる労働者の意に反する性的な言動により労働者が労働条件について不利益を受けたり、就業環境が害されたりすること」と定めています。この条文でいう"職場"には、ふだん働いている場所以外にも、取引先の会社や出張先、宴会なども該当します。職務の延長と考えられる場合は"職場"と考えて構いません。"労働者"は、正社員やパート社員等、契約期間や労働時間にかかわらず、事業主が雇用するすべての労働者が対象です。

職場でのセクハラには、"対価型"と"環境型"があります。労働者に対して性的な言動を行い、拒否された腹いせに解雇や降格、減給、不利益な配置転換などをすることを「対価型セクシャルハラスメント」といいます。また、性的な言動で労働者の就業環境を悪化させたりする行為は「環境型セクシャルハラスメント」と呼ばれています。

セクハラが横行している会社からは人が離れていく

セクハラのある会社は、さまざまなリスクをはらんでいます。もしセクハラを放置した場合、会社も使用者責任あるいは安全配慮義務違反を問われるおそれがあるでしょう。裁判になって損害賠償請求が行われた場合には、経済的な損失だけでなく風評も大きな問題になります。

「あの会社はセクハラが横行している」という情報が世間に流れたら、人材募集を出しても求職者から避けられることになりますし、取引先に対する印象も悪くなってしまいます。

すでにいる人材に対する悪影響も甚大です。被害者はもちろん、他の労働者も「セクハラに対して会社は何もしてくれない」と失望し、モチベーションが下がったり、離職したりするかもしれません。貴重な人材に定着してもらうためにも、セクハラの芽は摘まなければならないのです。

「かわいいね」とほめるのもNG?よくあるセクハラ発言一覧

労働者の胸や腰をさわるなどの身体的な接触をともなう言動は、誰が見てもセクハラという判断がしやすいものです。一方で「セクハラだと感じる発言」は個人差が大きく、ボーダーラインがあいまいです。具体的にどういう発言が問題になりやすいのか、10個の例をご紹介します。

いずれも、男性から女性に対しての発言だけではなく、反対のケースもありえます。相手の性的指向や性自認に関わらず、同性同士でもセクハラになりえることを想定してください。

【1】「デートしよう」「おごってあげるから食事に行こう」と執拗に誘う

社内の人間関係を円滑にするためには、食事をともにするのは有効な手段です。しかし、相手が性的な意図を感じるとセクハラになってしまいます。とくに遅い時間帯だったり、個室だったりすると「下心があるのでは?」と疑われることもあるでしょう。他意はない場合でも、特定の人を何度も誘わないように気をつけてください。

【2】「初体験はいつ?」「ちゃんと子作りしてる?」等性経験に関することに触れる

「初体験はいつ?」「夜の生活はどうなの?」といった質問を気軽にする人がいますが、相手にとっては不快感が高まりやすい発言です。見落としがちなのが同性同士でもNGだということ。例えば男性の上司が男性の部下に対して「お前は童貞だからな」と人前でからかうようなケースもセクハラにあたります。

(参考記事)社員のセクハラが発覚したら...会社の責任は?過去事例・対応の注意点【弁護士が解説】

資産運用
「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒れる今こそ投資家が目を向ける「世界通貨」とは
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10%から15%に引

ワールド

中国、米国産大豆追加購入の可能性低下も 関税違憲判

ビジネス

トランプ関税違憲判決、米エネ企業のコスト軽減 取引

ワールド

米USTR、新たな301条調査開始へ 主要国の大半
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 3
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルーの大スキャンダルを招いた「女王の寵愛」とは
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 6
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中