ダイキンに学ぶ、事業成長とSDGs達成の両立──カギは「サブスク」と「スタートアップ」

タンザニアでのエアコン事業はまず5万台設置が目標　COURTESY DAIKIN

ダイキンは12年、地球温暖化係数（*）が従来の3分の1以下の冷媒「R32」を使った家庭用エアコンを世界で初めて発売したが、前年にはその基本的な特許を新興国に、15年には全世界に無償開放。さらに19年には事前の契約なしで特許使用可能とし、世界を驚かせた。「自社の利益だけを考えるのではなく、業界一丸となってより環境にいい製品の普及を進めていきたい」（安部）という考えゆえだ。（*地球温暖化係数＝CO2を基準に、他の温室効果ガスの温暖化能力を表した数字）

他社との協力の下、ある実証実験も昨年6月に開始した。日本IBMのブロックチェーン技術を利用し、冷媒の製造・回収・再生（または破壊）の循環サイクルを情報管理するデジタルプラットフォームを構築するもので、北九州市や住友不動産、竹中工務店などが参加。23年をめどに商用化を目指すという。

フロン類が大気中に放出されないよう冷媒の回収・再生率を向上させるには、さまざまな関係組織の保有情報をつないで管理することが重要だ。データの書き換えができず、履歴追跡の可能なブロックチェーンを使えばそれが実現できる。こうした取り組みの意義は大きい。

新技術の採用に積極的なダイキンは、今年1月にも京都大学発スタートアップのAtоmis（アトミス）へ出資。特定の気体分子のみ吸着・分離させられる同社の新素材を冷媒再生に生かしていく。

サブスクで環境負荷低減

据え付けを行う人材の育成も　COURTESY DAIKIN

国際エネルギー機関（IEA）の推計では、エアコンによる世界の電力需要は50年までに現在の約3倍に増加。途上国を中心にエアコンの需要は間違いなく増え、環境負荷の軽減が重要になっていく。その狙いの下、ダイキンが東京大学発スタートアップのWASSHA（ワッシャ）と共に手がけるのが、アフリカのタンザニアにおけるエアコンのサブスクリプション事業だ。

もともとエアコン普及率の低いタンザニアだが、たとえ設置されていても安価で、省エネ性能の低いものがほとんど。しかも修理のできる技術者が少ないため、故障して放置されているケースが多い。

ダイキンのサブスクでは、利用者は保証料と据え付け工事費を負担するだけ。購入に比べ、初期費用を10分の1程度に抑えられる。さらに省エネのインバーターエアコンを使うので環境負荷も、電気代も減らせる（支払いはWASSHAのモバイルマネー技術を利用）。最終的には商品がダイキンに戻ってくるので、確実に冷媒を回収できる利点もある。数年以内に5万台設置することが目標だ。

工事などを担当する技術者の育成も行うが、これはSDGsの「働きがいも経済成長も」という目標に、エアコンの普及は「全ての人に健康と福祉を」という目標にも関わってくる。

ダイキンとWASSHAで設立したBaridi Baridi（バリディバリディ）社のスタッフら。baridiはスワヒリ語で「冷やす」の意味だ　COURTESY DAIKIN

こうした「事業の成長とＳＤＧｓ達成の両立」を目指す姿勢はよりよい未来のために、今後ますます欠かせないものになっていくだろう。