最新記事

経営

コスト増を理由に値上げを取引先から言われたら...　違法にならない対応方法

2022年12月27日（火）11時05分
堀田陽平　※経営ノウハウの泉より転載
価格交渉

PeopleImages-iStock.

＜価格改定は交渉事。応じないことが直ちに違法になるわけではないが、注意すべき法律がある。下請法だ。弁護士が解説する＞

ウクライナ情勢や円安などの影響で、原油を始めとするエネルギー、原材料価格の高騰、さらには最低賃金の引上げや人材獲得競争の激化による人件費の高騰などにより、企業の事業活動に要するコストが増加しています。

こうしたコスト増加に対して、下請構造の中で発注事業者が下請事業者へ価格を転嫁せず、下請事業者にコスト増加の負担を押し付ける例が見られることから、国は、適切な価格転嫁等によりサプライチェーン全体でコストを負担していくことが重要であるとして、適切な価格転嫁の実施を促しています。

そこで、今回はこうした国の動向を踏まえて、取引先からコスト増加を理由として価格交渉を受けた場合、どう対応すべきかを解説します。

価格改定は「交渉事」であることが基本

価格改定はまさに交渉事です。したがって、原則的には価格改定に応じるか否かは任意であり、必ずこれに応じなければならないというわけではありません。もっとも、契約上、「〇〇の場合には、価格を〇〇とする」というような合意が予め定められているような場合には、この合意にしたがって、価格を変更する必要があります。

契約上よく見られる条項は、「〇〇の事情がある場合には、双方協議の上、価格を改定する」といった内容です。これは、「協議をすること」は定められているものの、「価格改定に応じること」は定められていないので、このような文言があっても、価格を改定する義務はありません。

つまり、"価格改定に応じるか否かは交渉事であり、これに応じないことが直ちに違法になるというわけではない"というのが基本的な考え方です。

ただし下請法には要注意

上記のとおり価格改定は交渉事であり、基本的には自由競争の問題です。ただし、取引上の力関係などから不当に圧力をかけ、自由競争をゆがめるような場合には「下請代金支払遅延等防止法」（以下、下請法）が問題となります。下請法は、独占禁止法上で禁止されている"優越的地位の濫用"の適用を補完する法律であり、その適用範囲は、明確に定められています。

■1：下請法の適用がある取引

まず、下請法の適用対象となる取引は、以下の取引に限られます。ここでは、下請構造にあることが必要であり、そうではない単純な外注は含まれません。

（1）製造委託：事業者が他の事業者に対し、物品等の規格・品質・性能・形状・デザイン・ブランドなどを指定して製造（加工を含む。）を依頼すること

（2）修理委託：物品の修理を請け負っている事業者がその修理を他の事業者に委託したり、自社で使用する物品を自社で修理している場合に、その修理の一部を他の事業者に委託すること

（3）情報成果物作成委託：ソフトウェア、映像コンテンツ、各種デザインなど、情報成果物の提供や作成を営む事業者が、他の事業者にその作成作業を委託すること

（4）役務提供委託：運送やビルメンテナンスなどの各種サービスの提供を営む事業者が、請け負った役務を他の事業者に委託すること

（参考記事）「売掛金が回収できない...」弁護士が解説する売掛金の回収方法と予防策

次のページ下請法の「買いたたき」の禁止に該当する場合は？
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

中国外相、タイ・カンボジア停戦を評価　相互信頼再構
2025.12.29

ワールド

米ロ首脳が電話会談、両氏は一時停戦案支持せずとロ高
2025.12.29

ワールド

米ウクライナ首脳、日本時間29日未明に会談　和平巡
2025.12.28

ワールド

訂正-カナダ首相、対ウクライナ25億加ドル追加支援
2025.12.28
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それでも株価が下がらない理由と、1月に強い秘密
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 7
    「アニメである必要があった...」映画『この世界の片…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    2026年、トランプは最大の政治的試練に直面する
  • 10
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中