最新記事

自動車

自動運転車の開発競争、先頭ゴールは意外にもトラック?

2021年12月17日(金)13時45分

オクスボティカは、オンライン食品宅配テクノロジー企業の英オカドとも提携している。オカドは、米国の小売チェーン企業クローガーなどのために、サプライチェーンシステムの自動化に取り組んでいる。BPとオカドは、両社ともオクスボティカに投資している。

オカドで先進テクノロジー担当部門を率いるアレックス・ハーベイ氏は、オクスボティカのテクノロジーは「倉庫やバックヤード、道路、あるいは道路脇やキッチンでも活用できる」と話した。

左折は回避

米国の自動運転EVメーカー、アウトライダーが狙いを定めているのは、流通倉庫のバックヤードだ。輸送トラックから切り離されたトレーラーを引き取り、新たにけん引してもらうトレーラーを整列させる作業である。製紙企業ジョージアパシフィックがシカゴに設けている流通倉庫もその一例だ。

アウトライダーは、トラックがトレーラーの接続・切り離しを行うためのロボットアームを開発した。これまでに1億1800万ドルを調達し、アンドリュー・スミスCEOは、今後5年間で自動運転車を数千台まで拡大する計画を口にする。

スタートアップ企業であるアウトライダーは、バックヤード相互をつなぐ短距離輸送も開始したいと考えているが、スミスCEOによれば、公道での運用になると話が複雑になるという。

同CEOは「自動運転テクノロジーは最初のうち大いに喧伝(けんでん)されたが、短期的ソリューションとして最適なのは、限定された環境で、低速の作業が繰り返される流通倉庫のバックヤードでの活用だと分かった」と述べた。

公道での展開には慎重な運用が必要だ。規制の厳しさもあるが、米国のような訴訟社会では、法的な問題に巻き込まれるリスクもある。

オンライン専業の運送保険会社コフィー・ラブズのイアン・ホワイトCEOは、「ブラックスワン」級、つまり非常に低頻度だが巨大な賠償金額を伴う事故が起きれば、展開を急ぎすぎて失敗した企業は一掃されてしまうだろうと話す。「会社の存続そのものが揺らぐことになる」

ガティックのゴータム・ナランCEOは、だからこそ同社は、流通センターと小売企業を結ぶ「ミドルマイル」と呼ばれる流通経路に慎重にアプローチする道を選んだのだと話す。

ガティックが運用するトラックは、直進車両の進路を横切る左折箇所や、学校、病院、消防署、見通しの悪い曲がり角、その他面倒が起きそうな要素を避け、予測可能性の高い短いルートを走る。

「自動運転車連産業が解決しようとしている厄介な状況に片端から取り組んでいるわけではない」とナランCEOは言う。「複雑性という観点から、平穏無事なルートを使って、少しずつ前進している」

ガティックは、ウォルマート、ロブロー・カンパニーズと提携して、安全監視役のドライバーを乗せた自動運転トラックを運用しているが、アーカンソー州ではドライバーを乗せないルートもいくつか使っており、グローバル規模のドライバー不足をチャンスと捉えている。

「非常に切迫したニーズのあるシンプルな利用状況にフォーカスしようと決めた」とナランCEO。「自動運転というテクノロジー自体を目的にしているわけではない」

(Nick Carey記者、Paul Lienert記者、翻訳:エァクレーレン)

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・クジラは森林並みに大量の炭素を「除去」していた──米調査
・気候変動による世界初の飢饉が発生か 4年間降雨なく、昆虫で飢えをしのぎ...マダガスカル
・地球はこの20年で、薄暗い星になってきていた──太陽光の反射が低下


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

政府内に省エネ呼びかけ案、エコ運転など「ナッジ手法

ワールド

世界食料価格、中東紛争で上昇 肥料コスト高も影響

ワールド

ウクライナ軍、ロシアの攻勢阻止 前線は良好=ゼレン

ワールド

パキスタンとアフガンの和平交渉、着実に進展=中国外
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 5
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 8
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 9
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 10
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中