最新記事

経営

業績悪化による「賃金カット」「解雇」が認められるケースとは?

2021年10月15日(金)06時45分
加藤知美 ※経営ノウハウの泉より転載

YinYang-iStock.

<コロナ禍などで、経営が苦しくなっている企業は少なくない。しかし日本では、賃金の見直しや解雇を安易に行うことはできない。では、どんな場合は認められるのか>

新型コロナウイルス感染症が依然として猛威を振るうなか、各企業は思うように活動をすることができず、苦しい状況が続いています。

特に中小企業の場合、大企業と比較すると不景気のあおりを受けやすいことから、資金繰りに苦慮するケースが非常に多くみられます。なかには、人件費が財務上で大きな負担となっていることから、経営を再建するために、"賃金の見直し"や"解雇"を考える経営者の方も多いのではないでしょうか。

しかし、これらは安易に行うことはできません。法律に沿った形で適切に実施しなければ、法律違反として訴えられる危険性も潜んでいます。

今回は、このように業績不振の状況に置かれた場合に賃金の見直しや解雇ができるのか、また妥当な減額の基準や実際の対応方法について、順を追って解説をしていきます。

業績不振の背景

始めに、どのような状況で企業が業績不振に陥るのかを整理しましょう。業績不振とは、その名の通り会社の業績が振るわず、利益をあげることができない状況をいいます。

業績不振に陥る要因には、対外的な原因と社内体制に原因があります。

対外的な原因としては、社外での取引が新たなライバル企業の出現、代替となる商品が展開されることにより縮小される場合が挙げられます。また、不景気による流通の鈍化もその一つで、特に昨今ではコロナ禍のもとでこれまで通りの企業活動ができず、泣く泣く取引を諦めているケースが非常に多くみられています。

社内体制に原因がある場合は、職場環境や社内体制に問題があり、社員のモチベーションが上がらないことがあります。具体的には、社員教育や営業活動のノウハウが浸透していないケースや、上司や部下、同僚同士のもめ事が絶えないケースなど、"人"を要因とする内容が挙げられます。

また、明確な財務計画や予実管理に問題がある場合など、経営計画を要因とする場合もあるでしょう。賃金体制に問題があるケースもこれに該当します。

業績悪化による賃金カットは許されるか

それでは、業績がふるわないことを理由に社員の賃金をカット、つまり減額することは認められているのでしょうか?

賃金は、会社と社員との間で交わす雇用契約の中でも、もっとも重要なものになります。したがって、たとえ業績が悪化したからといって、一方的にその賃金額をカットすることは認められていません。

社員は会社のために労務を提供することで、賃金を受け取ります。この賃金が満足に支給されないと、社員の生活に支障をきたすことになるためです。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

米国務長官、4月2─4日にブリュッセル訪問 NAT

ワールド

トランプ氏「フーシ派攻撃継続」、航行の脅威でなくな

ワールド

日中韓、米関税への共同対応で合意 中国国営メディア

ワールド

米を不公平に扱った国、関税を予期すべき=ホワイトハ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中