ビットコイン法定通貨にしたエルサルバドル、国内の貧富格差映し出す

ウォータールー大学（カナダ）のジャンポール・ラム准教授は、エルサルバドルのビットコイン法定通貨化を「他国が見守る小さな室内実験」になぞらえる。

ブケレ氏は、出稼ぎのために外国に住む国民からの送金手数料が節約できる利点も強調している。世銀によると、主に米国からのこうした送金は昨年、エルサルバドルの国内総生産（GDP）の25％余りに上った。

北東部モラサン県の農村部に住むイスラエル・マルケスさん（53）は、米国に住む兄弟や友人から年に数回、100ドルの送金があるが、ビットコインを試すのは気が進まない。

「チボをダウンロードして（給付金の）30ドルだけ使い、あとはチボをお払い箱にするという人々もいるが、自分はそれさえしたくない」という。

セントラル・アメリカン大学が今年8月に1281人を対象にした調査では、エルサルバドル国民の間でビットコインへの不信感が強いことが示された。10人中9人はビットコインを明確に理解していないと答え、8人は利用に際して「信用できない」、もしくは「ほとんど信用できない」とした。

9月15日には「ビットコインにノーを」の横断幕を掲げた街頭デモも実施され、自動支払機に火が点けられる騒ぎとなった。

合点がいかない

小規模なコーヒー農園を営むマルケスさんが、最も心配するのはビットコインの乱高下ぶりだ。「どうしてあんなに値上がりするのか。合点がいかない」──。

米国の汚職監視組織、グローバル・ファイナンシャル・インテグリティのジュリア・ヤンスラ氏は、先端技術に詳しいエルサルバドル国民でさえ「事実上、一夜にして」ビットコインが法定通貨に採用されたことには、疑念を抱いて当然だと言う。

拙速に採用したため、政府は規制の枠組みを整える時間がなく、チボに登録する際に個人が入力したデータを保護する仕組みも間に合わなかったはずだとヤンスラ氏は指摘。「この情報はどのように保管され、だれがアクセスすることができ、何に使われ得るのか」と疑問を呈した。

人々がどのくらいビットコインを日常使いするようになるかは、究極的にはビットコインの変動率が縮小するかどうか次第であり、エルサルバドル政府には手の打ちようがない、との指摘もある。

（Anna-Catherine Brigida記者、Anastasia Moloney記者）

［ロイター］

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