最新記事

自動車

米GMと韓国LG、相次ぐEVバッテリー発火事故で「仮面夫婦」の声

2021年9月20日(月)09時30分
GMの工場で組み立てられたEV「シボレー・ボルト」

米自動車大手、ゼネラル・モーターズ(GM)と韓国の複合企業LGは長年にわたり、手を携えて電気自動車(EV)の開発に取り組んできた。写真はミシガン州レイク・オリオンにあるGMの工場で、部分的に組み立てられたEV「シボレー・ボルト」。2018年3月撮影(2021年 ロイター/Rebecca Cook)

米自動車大手、ゼネラル・モーターズ(GM)と韓国の複合企業LGは長年にわたり、手を携えて電気自動車(EV)の開発に取り組んできた。しかし、GMのEV「シボレー・ボルト」に搭載したLG傘下企業のバッテリーで発火事故が立て続けに発生し、GMが大規模なリコール(無償の回収・修理)を余儀なくされたことで、両社の「蜜月」は大きく揺らいでいる。

GMのポール・ジェイコブソン最高財務責任者(CFO)は10日の投資家向け説明会で、LGのバッテリー工場の製造工程における問題を解決し、GMの品質基準を部分的に導入すべく、GMの技術者がLGに協力していると明かした。

GMはLG傘下のバッテリー大手、LGエネルギーソリューション(LGES)の韓国と米ミシガン州にある工場が、ボルトの連続バッテリー発火事故の原因になっていると特定した。GMは一連の事故をきっかけに3件のリコールを実施し、関連費用は18億ドルに上る。機器の修理はまだ、行われていない。

LGESと同社の関連会社LG電子は10日、GMとの「密接な関係」を強調。ボルトのバッテリー不具合の問題解決に向けて最終的なリコール計画を策定すべく積極的に協力していると説明した。ボルトは2016年末以来の製造台数の累計が、14万台余りに達している。

GMの広報担当は9日に「GMとLGの専門家は、この問題に24時間体制で当たっている」と述べ、LGが正常なバッテリーを供給できると確信でき次第、できるだけ速く修理を開始すると説明した。

GMによると、初期モデルのボルトはバッテリーパックを全て交換し、後期モデルは不具合のあるモジュールのみを交換する。ただ、新たな部品が手に入るのは、今年11月以降になるかもしれない。

浮上する負担増のリスク

一方、ソーシャルメディア上ではボルトのオーナーやEVの購入を検討している顧客がGMとLGに不満や懸念をぶつけており、両社がバッテリー発火事故で、どれほどのダメージを受けるのか見通しが立たない状態だ。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

デンソーの5カ年中計、ROE10%・成長投資と株主

ビジネス

2月住宅着工、前年比4.9%減、4カ月連続マイナス

ビジネス

中国3月製造業PMIは50.4、1年ぶり高水準 持

ビジネス

ドイツ企業、米中とデカップリングなら大きな経済的コ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 8
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 10
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中