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仮想通貨が利子収入を生む「レンディング」、年利6％でも得と言い切れない訳

2021年9月8日（水）11時27分
千野剛司（クラーケン・ジャパン代表）

米国のローン延滞率

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（出典：Kraken Intelligence）

クラーケンでは、デフォルト・リスクを見る際に米国のローン延滞率を参考にしています。連邦準備銀行経済データ（FRED）によりますと、米国の2020年の消費者ローンの延滞率は1.88%〜2.52%でした。

カストディアン・リスク

次は、カストディアン・リスクです。投資家がCeFiに資金を預ける時、その資金はCeFiかCeFiが委任する第3者機関によって管理（カストディ）されます。もし悪意を持った者がハッキングをしてカストディアンから資金を盗んでしまえば、その資金は元に戻ってこなくなる可能性があります。一般的にCeFiは、そうした事態に備えて保険に入っていますが、補償にも限度があります。

2020年、仮想通関連のハッキングや窃盗の被害額は合計で約5億1600万ドルでした。そのうち約60.5%にあたる約3億1200万ドルが仮想通貨取引所で発生したものでした。一方、2020年の仮想通貨レンディング市場規模は380億ドルです。

これらの数字をもとに、以下のように計算をします。
5億1600万ドル／380億ドル×60.5%＝0.81%

0.81%がCeFiのカストディアンリスクと考えられます。

信用・透明性リスク

最後は、信用・透明性リスクです。CeFiはDeFiより安定性があり顧客サポートが充実していますが、中央集権的な意思決定であるが故に透明性の欠如が問題になることがしばしばあります。例えば、顧客が担保として預けた資金がCeFi側が規定する目的以外に使われる可能性があります。資金を預ける投資家は、自己資金がリスクの高い投資活動に使われているとは夢にも思いません。

実際、詐欺によって資金を失った仮想通貨レンディングプラットフォームが破産申請をしたことが2020年にありました。このプラットフォームは、「完全担保型モデルによる保証」を謳っていたものの、1億4000万ドル相当の顧客の資金を危険に晒していたことが判明しました。結局、資金の貸出し先を厳しく審査せず詐欺的な資産管理業者に委託していたことが資金の損失につながりました。

CipherTraceによりますと、2020年の仮想通貨関連犯罪による被害額合計は19億ドルで、そのうち73％が詐欺でした。

ただ、2020年後半までに詐欺犯罪のほぼ99％がDeFi関連になりました。このため、クラーケンはCeFiに関する詐欺犯罪が全体の1%であると仮定します。

上記を勘案して信用・透明性リスクを計算すると、以下のようになります。
13.87億ドル／380億ドル×1%＝0.36%

仮想通貨犯罪の被害額

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（出典：Kraken Intelligence）

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