最新記事

仮想通貨

仮想通貨が利子収入を生む「レンディング」、年利6%でも得と言い切れない訳

2021年9月8日(水)11時27分
千野剛司(クラーケン・ジャパン代表)

このほかCeFiのレンディングサービスは、伝統的な金融機関と関係が近いことから、DeFiよりUI・UXがユーザーフレンドリーであるところが特徴です。また、法定通貨での円滑な支払いや安定した金利の支払い、そして顧客サポートの充実などがCeFiの特徴としてあげられます。

以下が、一般的なCeFiのビジネスモデルです。
1. CeFiプラットフォームAが預金者に預金の対価として5%の年利を支払うと宣伝する。
2. ユーザーXがAに1BTCを預ける。
3. CeFiプラットフォームAがトレード企業Bに対して1BTCを8%の年利で貸す。
4. CeFiプラットフォームAがユーザーXに対して5%の金利を支払って3%のスプレッド(金利差)を得る。

CeFiのビジネスモデル

210908kr_ce03.png

(出典:Kraken Intelligence)

このほか、トレーディングや財務のマネジメントを根拠に金利の支払いをする企業もあります。

ユーザー、トレード企業、そしてプラットフォームの三者はウィンウィンウィンの関係にあるように見えるかもしれません。しかし、ユーザーである預金者は、受け取る金利を額面通り捉えるのは危険かもしれません。利用するCeFiプラットフォーム特有のリスクや通貨リスクを考慮に入れた上で、利子率の高低を判断する必要がありそうです。

通貨リスク

まず、仮想通貨自体に内在するリスク「通貨リスク(Currency Risk)」について考えてみましょう。今回はイーサリアムのケースを取り上げます。

イーサリアムの年間発行額は1800万ETHで、2021年6月時点では約1億1600万ETHが市場に流通しています。市場の流通量は年々増える一方で年間発行額は変わりませんから、イーサリアムの希釈率(dilution rate)は減少します。2021年6月時点では、年間で3.77%流通量の増加があるため希釈率は3.77%ということができます。

クラーケンの研究チーム「クラーケン・インテリジェンス」は、イーサリアムの場合は、この希釈率がハードルレート(投資を行ううえで、最低限確保すべき利回り)に相当すると考えています。

イーサリアムでは、毎年の新規発行によってインフレが生じ、ETHの購買力が低下するため、これを補うためには、上記の希釈率を上回る利回りの確保が必要となります。CeFiが提供する額面通りの利子率が投資を行ううえで合理的な水準かどうか判断するには、この通貨リスクに加えて、次に説明するプラットフォームのリスクも考慮に入れなければなりません。

プラットフォームリスク

プラットフォームリスクとして、ここでは「デフォルト・リスク」、「カストディアン・リスク」及び「信用・透明性リスク」の3つに分けて考察します。

デフォルト・リスク

デフォルト・リスクは、資金の借り手が返済できなくなるリスクを指します。一般的にCeFi側は借り手が担保に出す資金の5割ほどしか借り入れを認めていません。CeFi側は、担保が一定水準を下回ったり借り手が積み増しに失敗したりするときに、担保を売ります。

問題は、市場が暴落する時です。暴落によって複数の投資家が担保となっていた資産を一斉に引き上げることになり、その時、CeFi側が資金の預け手に対して利子の支払いができなくなる可能性が出てきます。最悪の場合は、デフォルトにつながり、投資家はCeFiに預けていた資金を全て失うことになります。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米資産運用会社ヌビーン、英シュローダー買収で合意 

ビジネス

ABインベブ、第4四半期決算は予想上回る 26年は

ワールド

非常戒厳時の韓国前行政相に禁固7年、内乱加担と偽証

ビジネス

インタビュー:日銀、早ければ3月利上げ 年3回も可
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中